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2010-12-14 16:57:02
法人課税5%下げ決定 個人、5500億円超す増税に
11年度改正で政府や税調
[日経新聞 2010/12/13 22:26 (2010/12/14 0:19更新)]
政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5%引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。
首相は「思い切って5%下げて企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。そして景気を引き上げ、成長を促し、デフレ脱却につなげたい」と記者団に語った。財源についての質問には何も答えなかった。(以下略)≫
【記事2】
35人学級見送りへ、人件費抑制を優先
政府は13日、2011年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学1、2年の35人学級」の実現を見送る方針を固めた。
民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。
政府の「評価会議」(議長=玄葉国家戦略相)は11年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、35人学級について、A〜Dの4段階評価で上から2番目のB判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、35人学級の実現に必要な教職員の定数増(6300人増)をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。
35人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、11年度から8年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」として40人学級の維持を主張している。≫ (2010年12月14日03時04分 読売新聞)
「思い切って5%下げて企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。そして景気を引き上げ、成長を促し、デフレ脱却につなげたい」というのが法人税減税の目的なら、この施策は何の役にも立たず、誤っている。歴史がそれを証明している。
小渕内閣時代など自民党政権下で法人税が10%下げられたが、雇用拡大にも給料の増額にも景気の引き上げにもデフレ脱却にもつながらなかった。そのお金は内部留保や役員給与、株主の配当に流れた。国際競争力の回復にもつながらなかった。勤労者の年収は10年以上減り続けている。
大企業は法人税減税という恩恵を受けながら これを社会に還元することなく国や国民にも報いず、それどころか消費税がこの法人税減税の財源となってしまい、消費税本来の目的である社会保障への充当は実現されなかった。
まさに大企業が国民を食い物にしたのがこの法人税減税の実態だった。「国民の生活が第一」とは対極の施策である。
法人には大盤振る舞いをする一方、教育という人材への投資には金を惜しんでいる。人材が資源のこの日本で。教育費に対する公的負担はOECD加盟国中最下位である(2005年)。公立高校の授業料が無償になったとはいえ、教材費その他で授業料以上に費用がかかっている。貧乏人でも良い学校へ行けるという機会の平等が日本では失われてしまっている
知り合いの元小学校教師の話では事務作業に追われて生徒に割ける時間がないという。フランスでは1クラス20人でも生徒数が多すぎると言われている。財務省は日本の教育システムがフランスより優れているの言いたいのか。国際テストの成績はフランスより下なのだが。
その財務省のお役人の天下り、渡りを廃止すれば財源は出てくる。税金は国民が汗して働いたお金。天下り役人の退職金でも財産でもない。あの世までもっていけるはずもないのだから、どうして未来ある子供たちから奪うのか。
日本が沈没するかもしれないという危機的状況には、仮免許の首相はいらない。
いや参院選の惨敗で仮免許にも不合格の輩は責任あるある地位にとどまるのは間違いだ。
日本を蝕む癌(菅)は一刻も早く撲滅を。菅直人を選んだ205人の民主党国会議員たちよ、君たちも責任を取ってくれ。
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