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政倫審に招致できても、「よく分からん。やっぱり証人喚問だ!」と次に言い出すのは明白だ。敵政党の議員を少しでも長く「さらし者」にするのが目的だから。それではなぜ証人喚問なのか。「偽証罪」があるから? では証人喚問の発言を「偽証」と決め付けるには何が必要か。喚問時以外の普段の発言と食い違った時か? そんなもので「偽証罪」は問えないだろう。
では「裁判での証言」と食い違った時か? それしかないだろう、一応「真実の発言」だから。しかし小沢氏の場合、起訴される項目については答えないだろうから偽証罪はありえない。起訴されない項目についてはどうか? 小沢氏は答えるかもしれないが裁判での証言はないから、これも偽証罪は立証できない。では野党はいかなる手段で偽証罪を立証しようと目論んでいるのか? 自民党の総裁か幹事長にぜひ前もって伺いたい。証人喚問を開催するのにも「税金」がかかるのだから、記者会見の何百倍もの金をかけるからには、それ相当の「実り」あってのことなのだろう。
事実と食い違った発言をしたとき「偽証罪」が問われるのなら何が「事実」だと判定されるかだが、検察は「犯罪事実の立証」を放棄した。その捜査資料を使って「指定弁護士」が代わって立証しようとしている。もし立証が失敗に終わり判決が「無罪」となった時、「存在しなかった罪」で著しく一議員の名誉を失墜させた当の議員たちは、何のお咎めもないのだろうか。発言には責任がある、の合意のもとに証人喚問を行なうのではなかったか?
それから、小沢氏を除名してしかる後に大連立だ、などという案を本気で検討しているのならお笑いぐさだ。選挙巧者を追い出してアマチュアばかりになった政党と手を組むより、総選挙でブッ潰すほうを選択するに決まってる。どっちみち選挙になれば小選挙区で戦わねばならないのだし。民主党が自民党を吸収するほどの力があれば別だが、今の様子では擦り寄っていって同化してしまうのがオチではないか。風頼みの選挙しか経験のない都会の党首のもとでは、選挙直前にスキャンダルを二つも書き立てられれば、それで野党に逆戻りだ。
もしあくまでも記者クラブを温存したいなら、「民主党の悪口は書かせない」ぐらいの締め付けをやったらどうだ。「でないとクロスオーナーシップ禁止案を国会に提出するぞ!」とか脅して。見ていると片っ端から武器を放棄するのが「民主党の戦い方」にも思える。それを「柳腰戦法」というのか? 少しは「検察のマスコミ対応」を見習えよ。
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