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名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求(リコール)が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な36万人余を超えた。
来年2月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。
市選挙管理委員会は先月、提出された46万人の署名のうち11万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。
判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。1週間の受付期間に1万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、1万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。
リコール運動は、市民税減税や議員報酬削減をめぐる河村市長と議会の対立から始まった。だが、多くの市民が自分の意思で一歩踏み出した。自治とは何か。議論を深め、本番である住民投票に臨んでほしい。賛成票が多ければ、議会は解散になる。
河村市長は、リコールがいったん不成立の見通しになった先月、「責任をとる」と辞意を表明した。審査逆転で辞職の理由はなくなった。盟友が立候補する2月の愛知県知事選に合わせて市長選をし、自分も再立候補で盛り上げる狙いだったが、ここは市長職にとどまり、改革を全うするのが筋だ。
それにしても、地方自治法で定めている直接請求の権利が、なぜこんなに使いにくいのか。
象徴するのが、名古屋市選管の審査だ。河村氏の支援団体によると、「住所をUR団地と書いたら、選挙人名簿には公団団地と書いてあるので無効」「押印が濃すぎたので無効」という例まであった。選管は最初の審査で、どこでだれに署名を求められたか、11万人を追跡調査した。その結果が覆ったわけで、審査はやり過ぎだった。
審査の仕方は、個々の選管にゆだねられている。これが先例になれば、住民の政治参加の機運をしぼませるところだった。土壇場で覆って民主主義の制度が機能したとも言えるが、反省すべきことが多い。
片山善博総務相も認めるように、リコールの制度の見直しも必要だ。名古屋市の人口は220万だが、2万人の鹿児島県阿久根市と同じ1カ月間に、数十万の署名を集めなければいけなかった。片山氏が知事を務めた人口60万の鳥取県なら、県だから2カ月かけられる。必要な署名の期間や数を、実情にあうよう直すべきだ。
自分の街のあるべき姿について意見をもち、ときにはリコールや条例の直接請求をする。そんな有権者がいてこそ、議会の議論も活性化する。主権者がだれか、どのように制度を使いやすくするかを忘れてはいけない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
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