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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年5月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査(面接)で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が59%に上り、「そのまま進める」は30%にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。
支持政党別にみると、民主支持層の61%、無党派層の62%が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が47%だったが、「そのまま進める」の41%を上回った。
「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が51%と最も多く、「沖縄県以外の国内」が32%、「沖縄県内の別の場所」が12%だった。
調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が48%、「やむを得ない」が45%で見方は拮抗(きっこう)している。
「おかしい」という人のなかでは、日米合意を「見直して米国と再交渉する」と答えた人が76%と高かったが、「やむを得ない」という人のなかでも、「そのまま進める」と「見直し」がそれぞれ45%、46%で並んだ。
沖縄の米軍基地などを整理縮小するため、一部を国内の他の地域に移すことについては「賛成」の57%が「反対」の28%を大きく上回った。
調査は全国3千人の有権者を対象に4、5日に行い、回答率は67%だった。(斎藤恭之)
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201012150512.html
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