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政令指定都市で人口3位の名古屋市で、議会の解散の是非を問う住民投票が実施される。
河村たかし市長が主導した市議会のリコール(議会の解散請求)運動で、支援団体が集めた署名の最終的な有効数が、住民投票に必要な法定数36万5795人分を3213人分上回ったと市選挙管理委員会が15日夕方、明らかにしたのだ。
JRセントラルタワーズ(名古屋市)市民税10%減税の恒久化や市議報酬半減化などの構想を打ち出した市長と議会の対立を受けた今回のリコール運動で、支援団体は8月下旬から街頭署名活動を展開。わずか1カ月間で46万5602人分もの署名を集めた。
これを良しとしなかったのが選管だ。同市の選管委員は市議会の選挙で選ばれ、現在は委員4人のうち3人が市議OB。選管が議会の天下り先と捉えられても仕方がない。同市16行政区の選管委員にも元市議は含まれる。
各区選管は当初の審査で、全体の約24%に相当する計11万1811人分の市民の意志を無効と判断した。審査基準を厳格化し無効署名を乱造した様子からは、リコール成立を何としても阻みたいとの意志が読み取れた。
市長の支援団体と個人による異議申し立ての結果、当初の選管審査で住民投票に必要な法定数を1万2004人分下回ったとされた有効署名数は一転、法定数を上回った。「署名が自筆かどうか疑わしい」と指摘した選管に対し、自身で有効に署名したと市民が訴え出たのだ。市民、ひいては民主主義をなめた選管の姿勢は糾弾されてしかるべきだろう。
リコール成立の可能性が高まっていた15日朝、市長は民放の番組に出演し、「日本の民主主義の夜明けだ」と発言。議会と選管への実質的な勝利宣言を行った。
市長の辞意表明は早過ぎたが、出直し市長選、政令市初となる議会解散を問う住民投票、その後実施される可能性が高い、出直し市議選と、名古屋の政治スケジュールからは当分目が離せそうにない。
記者: 山口 肇
※いいことを書いています。
>ひいては民主主義をなめた選管の姿勢は糾弾されてしかるべきだろう。
日本のマスコミからはこんな声は聞こえてきませんね。
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