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史記にに「功を成す者は去る」とあるがさしずめ「功を成さざる者は去らず」か。前首相・鳩山由紀夫が近く「辞めるの止めた」と宣言するそうだ。惜しまれて辞める政治家は多いが、世論に抗してこれだけ居座る政治家もめづらしい。ここまで空気を読めぬKY政治家もまた珍しい。
落語調で言えば「どこの世界にもごますりはいる者でして」、14日も松木謙公衆院議員ら北海道選出の民主党国会議員有志が鳩山に「日本国の大リフォームの実現が確実になるまで、党を引っ張っていただきたい」とする要請文を手渡した。「サルもおだてりゃ家建てる」で、鳩山は“党内の期待”に応え18日の地元後援会で、首相退陣時に明言した政界引退声明を正式撤回するという。しかし松木さんらは“リフォーム業者”の選択を間違っていないか。
鳩山の“業績”のゆえに、民主党政権のリフォームは大失敗に終わろうとしている。マニフェストという設計図とは似ても似つかぬ手抜き工事で、目玉の子ども手当は息も絶え絶え。改修する財源など、派手なパフォーマンスをいくら繰り返しても見当たらない。その設計図を描いた“棟梁”が耐えきれなくなって就任8か月で、工事半ばで工事を放り出して「もう2度とやらない」と宣言したのではなかったか。
松木らは「北方領土問題などをやっていただきたい」と言うが、本当にルーピー鳩山さんに任せてしまって大丈夫か。普天間問題を「国外、最低でも県外」と言ったのが、この国に祟りをもたらし、尖閣事件やメドベージェフ北方領土視察へと結びついていることが分かっていない。その鳩山が対露外交に乗り出したらどうなる。日本中が悪夢にうなされることになるのだ。稚拙なる民主党政治の象徴のようなお方に、ゴマするのもほどほどにすべきではないか。
鳩山は党代表時代に自民党の森喜朗が退陣後も政治活動をしていることに対して「総理たる者退任後に影響力を行使しすぎてはいけない」「総理まで極めた人が政治の混乱を招いている」と口を極めて批判している。しかし自らの退陣後は「カラスが鳴かない日はあってもポッポが鳴かない日はない」。動きを活発化させているのだ。それも政界悪役の象徴小沢一郎を擁護してやまないのである。連日のように講演を繰り返し、小沢擁護論を展開する。夜は夜で小沢や輿石東らと「同じ穴の狢(むじな)ごっこ」に耽る。しまいにはいまは落ち目の新党改革代表・舛添要一まで招いて「下手をすると新党に走るぞ」と言わんばかりの示威行動を展開する。自ら「政治の混乱」を招く張本人になって、はばかることを知らない。日本の政治を悪くしているだけではないか。
「ひょっとして来年解散があるかも」と述べるあたりは、鳩山も本能的に身の危機を感じ取り、後援会組織の再構築に向かうのであろう。自民党は有力な落下傘候補でも“刺客”に立てて、対決させてはどうか。まさか民主党は鳩山を比例に廻すことはあるまい。面白い勝負になる。「功成り名遂げて身退くは天の道なり」でなく「功成らず名を汚して身を退かぬ」お方の戦いぶりが見たい。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
諫早水門、常時開門へ 干拓訴訟、首相が上告断念の方針
. 菅直人首相は14日、国営諫早湾干拓事業(長崎県)で潮受け堤防排水門の5年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は2012年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。上告期限は今月20日。菅内閣は17日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち鹿野道彦農水相らが16日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに上告断念の方針を伝える方向だ。
★毎日
「一部調書検事の作文」元幹部、総長に私信
検事による供述調書の作成を巡り、元検察最高幹部の一人が99年、北島敬介検事総長(故人)あてに「一部の調書は『検事の作文』といわれても仕方がない」と懸念する私信を送っていたことが分かった。これを受け最高検は翌年、調書作成の適正化を全国に通知したが、郵便不正事件では調書の任意性が否定され、厚生労働省元局長の無罪が確定。同事件と一連の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件で最高検は近く検証結果を公表するが、10年前の警鐘は生かされなかった。
★読売
厚生年金記録「不一致100万人」
年金記録をめぐる問題で、50歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が8・1%に上っていることが14日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。 同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、100万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。
★産経
日米豪韓 安保対話を定期化へ 中国・北朝鮮にらみ結束強化 政府は14日、アジア太平洋地域での安全保障協力を強化するため、米国と豪州に韓国を加えた4カ国の安保対話の枠組みを構築する方針を固めた。日米豪などの対話はこれまでもあったが、4カ国による協議は初めてとなる。政府としては来年初めにも外務・防衛担当の局長級協議を行い、定期化したい考えだ。北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈や延坪(ヨンピョン)島砲撃で緊迫化する朝鮮半島情勢に加え、東シナ海から太平洋に海軍の活動範囲を広げる中国を牽制(けんせい)する狙いがある。今月6日(日本時間7日)の日米韓外相会談の共同声明で、「安全保障分野における3カ国の協力を強化することの重要性」が明記されたことを踏まえ、日米両政府が中心となって新たな枠組み作りを模索してきた。
★日経
中国進出企業、賃金「2ケタ上昇」4割 今年度本社調べ
2ケタ増益も42% 逆風下でも重視変わらず
【北京=多部田俊輔】日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10%以上上昇した企業が4割に達した。一方で4割の企業が今年度の中国事業の2ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46%が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2010-12-15
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- リフォームどころか日本を解体してしまった自民党はどうなの?それを言わずしてこの投稿はずるいよな。 ウバカカ 2010/12/15 13:09:09
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- 官房機密費の使い方”について、マスコミはなぜ反論をしない?、相談箱(それは時事OB・杉浦も貰っていたからだと思います) 小沢内閣待望論 2010/12/15 11:28:58
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