なぜなら今は誰でも上場企業の株主になれるからです。
自分の労働成果が株主に搾取されていると思うのであれば、株を買って株主になればいい。

大企業の大株主の中には社員である従業員持ち株会が上位にいることもある。その人たちははたして搾取されているのだろうか？

もちろん「そんな株を買うお金なんてないよ」と反論する人も多いでしょう。
しかし、今はミニ株や株の積み立てという制度があります。誰でも毎月数千円から数万円で、上場企業の株主になれるのです。１００株や１０００株単位の株を買う必要はありません。

たとえばタバコは一箱400円以上になりました。
毎日一箱すってる人であれば禁煙すれば月12000円にもなります。タバコをやめそのお金で毎月一株ずつ貯金のつもりで買うのはどうでしょうか。

たかだか毎月1万円株を買ったところで何も変わらないという感覚の人もいるでしょうが「ローマは一日にしてならず」
複利の効果をいかせばいずれ大きくなります。

また「株は値下がりする可能性があるから嫌だ」という人も多いでしょうが、ならば「搾取されてる」などと馬鹿げた話はしないことです。

リーマンショック後にトヨタの株主は財産が半分以下になりました。
配当で回収するのに何十年かかることやら。
これのどこが「搾取」なんでしょう？

リスクをとらなければリスクをとった人にリターンをとられて当たり前なのです。
それは搾取ではない。至極まっとうな自然社会の営みなのです

国民のための民主党と言う甲板は、外国からの干渉や財界官僚マスコミ等の既得権益層からの圧力等のため、国民のための政治を目指していた小沢派の排除の進行と共に何時の間にか外されて、相変わらず高額所得者の優遇は継続されるままになってしまったのでしょうか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/法定実効税率
単なる最終利益に対する法人税率のみの国際比較は公平でない。

>日本より実効税率の低いフランス・ドイツでは従業員の年金や健康保険等の社会保険料を企業が日本の場合より 多く負担しており、税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると日本の方が低いという事実もあり[1] 、実効税率の比較だけで日本企業の負担が諸外国より重いとする主張は明確に誤りだとする議論も存在する。

欠損金が発生した場合その年度は法人税はゼロだとしても、数年にわたり繰越す事が出来、利益があり株式利子配当は行っても法人税は払わない企業もあるようです。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015850611000.html
証券優遇税制 ２年延長で合意
>年度末に期限を迎える事になっていた株式の売却益や配当にかかる所得税を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制は、更に２年延長決定。

源泉分離課税は税務処理上必要としても、こちらも本来は基本20%で所得税と同様累進税率を適用するべきだと思うのですが、配当所得10万円でも10億円でも10%の固定税率が更に２年続けられる訳です。外国他の大口株主に取っては有利な制度ですね。
(外国との関係で累進利子課税を実行しようとすると袋叩きに会うかも知れませんが)

http://ja.wikipedia.org/wiki/所得税
>最高税率の変遷
>所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。

しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。

この財務省の方針を受け入れた時点で政治家＝国民の負けである。

政府の収入と支出の差が景気対策になる。
減税してもどこかで増税すれば景気対策にはならない。

国債の償還の財源は、特殊法人などの廃止などの行政改革である。
国債の償還が10年であれば特殊法人の廃止なども10年かけてすればよい。
特殊法人といえども法治国家であるから廃止するにも手続きは必要である。ある程度の日数はいる。

単年度で一致させなければならないという財務省の財源論に負けているのである。
官僚機構のスリム化、景気対策、減税はすべて実現できるのである。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

米倉会長の発言は正しい。
法人税減税とは利益の留保額が大きくなることであり、
株主に還元されるもの。
しかも果実の大部分は個人零細株主ではなく、実質的に支配している大株主のみに還元される。

たとえば、最も喜ぶのは買い占め、Ｍ＆Ａを駆使するハゲタカファンド。また虚業で大儲けしている一部の悪徳企業。大金持ちで法人化して財産を残そうとする人。

個人で株主になって還元を受けるなど、そんな甘いものではないです。

個人はいいようにおもちゃにされて株主になっても損するのが普通。
なぜなら、外資を主役とする壮大なインサイダーが形成されていて、個人がリスクをとれるようなもんじゃない。

まさに、新自由主義の根幹的政策。竹中平蔵が強調してきた政策だ。

したがって、出まかせを言って、国民をだました菅の責任は大きい。

経団連は日本や日本人が不幸になろうが衰退しようがどうでも良いんだよ、全ては自分達の利益のみの我利我利亡者なのは小泉政権時代から分かっている事だ、あんな愚かな連中に期待するだけ無理というものだ。

格差社会の現代。派遣切り、就職難、サラ金借金の人々に株を買う余裕はないでしょう。まさに、搾取された階層といえるのではないでしょうか。

内部留保は株主のものなのに、零細個人株主はそのうちからわずかな配当しか受けられないのです。

また、個人株主も、外資をメインとするプロに収奪される構図ができています。
ご注意を。以下はｎａｇａ辛口トークより引用。

＞先日元ゴー○○○○の日本株のトップだった人と東京で会った。話の内容そのものは彼らが始める新規事業について聞いたんやけど、ゆはりわしの危惧したとおりの話が聞けた。彼はわしに言った、もう昔の日本株ではないのだと。企業年金や機関投資家が自分達で日本株を売買して取れる時代は終わったのだと。むろんもっと情報力のない個人は言うまでもない。

知っている人だけが有利な世界発の各種経済指標にニュース。とてつもない大きな資金の動き方。巨大なヘッジファンド各社のポジション、そして企業訪問をして個人より確実に深く中身を知っている四半期決算、まして奴等の個別銘柄の手口は隠されてしまい、ネット証券を通じた個人の個別銘柄への売買動向は手に取るように判る。生き残った上手な個人投資家、証券ディラーがついていけないスピードのアルゴ取引。　　

だとすれば個人が戦うツールはチャートしかない。しかし米系の有名どころの人は誰もチャートなど見ていない。ホンマの話なんや。一部ヘッジファンドにチャートをよく見る悪者がいて、わざと抜けさせたり、わざと割られせたりする。株は、いや勝負事は自分の手を公開して勝てるものではない。確かに、１０年に一度、２０年に一度の大相場ならば参加者が多いため大きなリスクにはならない。しかし外資系が日本の相場を牛耳ってから久しい。その間に日本の株式市場のルールは奴らが儲かりやすいように作り変えられてきた。個人に夢を与える仕手株は仕手本尊に調査が入り動けなくなった。

日本人が勝手に日本株を売買して利益を出す事はガイジンの利益にはならないのだ。日本人は儲からない日本株に愛想をつかせて、日経リンク債・・・・・証券会社経由であまりにも個人がやられたため、銀行の窓販で日経リンク型ファンドと名を変えてやっぱり個人はひどい目にあい、ギリシアやアイルランドの国債を組み入れていた１０兆円売れたと言われるグローバルソブリン債は暴落し、今度はＦＸ。　　

確かに今の日本株は本当に難しい。しかし、ポーカーフィェイスを貫き、ガイジンが個人投資家の売買動向を研究し、逆に逆にと動かすならば、こっちからガイジンの行動を研究すれば必ず活路は開ける。そのための人脈は香港にも作った。
元○○○○の日本株のトップだった人はわしに言った。昔はアジアの株式に対する情報の７割は日本にありました。２割が香港、残りの１割をシンガポールや台湾。しかし今は香港に７割、シンガポールに２割、何と東京には１割もあるかないか？と言う状況だそうや
米国から出張でまず香港に飛び、次に中国本土かシンガポール、東京には寄らずに帰国と言うのが一番ポピュラーな出張らしいわ。

だからわしは国内だけでなく、香港で日本株に対するガイシンの動きを掴む。本当の大きな流れが確認出来て、そして自分の売買に影響が出なければ昔のように自分の相場観を書く。しかし勝負事の基本はポーカーフェイス。周りにいる人達の幸せが最優先。先頭に立つ者の責任はとても重い。 ＜

規制緩和も持ち出すだろう。。。
すでに武器輸出三原則に見直しを言い出している閣僚もいることだし。

結局、株式配当に回るだけです。アメリカサイドの意図がみえみえ。

ちなみに、ユニクロの社長の年間配当収入は６５億円程度。これが８０億円程度に増える事になる。