http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2010/12/post-e41d-1.html

2010年12月13日 (月)

本日12/13、10時30分から、参議院会館B104会議室に於いて、政治倫理審査会についての勉強会を開催した。

この問題は議員の身分に関わることであり議会制民主主義の根幹に関する問題である。

【平野貞夫元参議院から、歴史的経緯や運用などについて。】

「資料1日本一新運動の原点.pdf」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/1012131.pdf

「資料2現行政治倫理関係法規.pdf」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/1012132.pdf

(会場写真）

http://my-dream.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/12/13/dsc_0014_2.jpg

13:00より、多くの同志とともに党本部で決議文と署名を岡田幹事長に渡した。

　今、小沢元代表に対して政治倫理審査会への出席を求めることは、制度上正当性がない。

　「世論が、世論が、」岡田幹事長はこう繰り返すだけで、私達の質問に、具体的かつ論理的に何も答えられなかった！

　政治倫理審査会規定第2条第2項、〜申立て書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて〜申し立てるとある。

　そこで私達は幹事長に具体的にどのような事実認定ができるのか質問した。

　しかし何も説明出来ず、答えに窮して、「与党の幹事長がそれを答えることは事実認定につながるので答えられない」だって。

　…だから、事実認定出来ないものを政治倫理審査会に申立てることはできないんですってば！

【決議文】

私達は、民主党が、衆議院議員小沢一郎君に対して政治倫理審査会への出席を求めることに制度上正当性が無く、議会民主政治に反するもの であり断固反対する。

以下その理由を述べる。

一、 衆議院議員小沢一郎君は、いわれなき嫌疑をかけられて以来、検察の取り調べに応じ、また毎週の記者会見で説明するなど、政治倫理綱領にもとづき、みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めてきた。

一、 事件は捜査当局による長期間にわたる捜査の結果、「2度、不起訴」となったが、検察審査会の起訴議決を受け、議決無効の訴訟を行うなどすでに司法の場へその判断が委ねられている。そのような案件について、審査や調査を行うことは、裁判に影響が出ることであり、政治倫理審査会制度上行うべきではない。

一、 先の臨時国会において、国会運営の現場では野党との協議の結果「国民に説明できるよう環境整備に努める」との文書を交わし補正予算の日程を合意したにもかかわらず、現場の実態を知らない岡田幹事長の言動によってその合意が反故にされ国会運営が混乱した。それを鑑みれば、今、民主党が強制的に小沢一郎君の政治倫理審査会招致を決定することがかえって国会運営の混乱を招くことは容易に想像できる。

一、 茨城県議会議員選挙の結果や、内閣支持率の低下は小沢一郎君のいわゆる政治とカネの問題ではなく、菅内閣の様々な失政や閣僚の失言によるものであることは、各議員に寄せられる声や、世論調査の結果などで明確である。小沢一郎君の国会招致問題を政権の延命や国会対策に利用すべきではない。

今、民主党執行部、特に岡田幹事長がすべきことは、民主党政権がはじめて本格的に編成する来年度予算及び税制改正に政府与党一丸となって取り組めるよう、党内の結束を図ることであり、野党やマスコミの挑発に乗って党内に混乱を招く暴挙を私達は断じて許すことはできない。猛省を促すものである。

以上決議する。

平成22年12月13日

民主党　政治倫理審査会についての勉強会有志一同

　　　　　　　　　代表　衆議院運営委員会筆頭理事　松野頼久

　　　　　　　　　　　　参議院予算委員会筆頭理事　森　ゆうこ

コメント
01. 2010年12月14日 21:46:58: lFtrGPhedw 世論ってかマスゴミの思惑だからな。 だって、説明してもどうせ、先入観入ってる奴らには理解できないってかしようとしないだろ？ で、政倫審は偽証があるだのどうせ因縁つけるだけ。 この問題で説明したってのはやっても無い事を認める時だけ。 こいつらのやってるのは説明ってか脅迫だから。
02. 2010年12月14日 22:48:03: lRYfivAqeo 政倫審は必要ない。出すべきではない。管、仙石、岡田、はもうどー仕様もない 位に狂っているし、焦っている。小沢さんに対して妬み、嫉妬がありあり、バカ 共の戯言に付き合う必要無し！！ 管一派は及び腰だ。岡田は強気発言しながら、態度はおどおどしている。どうせ 小沢さんを生贄にして政権浮揚を図っていることは見え見え無視すれば良い事。 いずれ始まる裁判で白黒はっきりさせればいいこと。 記者会見する時は余程注意して、フリージャーナリストを交えてでなければ ＯＫしてはいけない。
03. 2010年12月15日 00:04:23: QmyrjoZuIs 記者会見オープンと云っても前に陣取ったマスゴミの馬鹿記者しか指名しないんだからオープンの意味が無い。 記者会見を取り仕切っている輩はマスゴミの仲間である。 記者クラブの記者の名前を云って指名する。 だからフリーの記者には絶対に発言させない。 毎日の記者会見を見ているとそれがよくわかる。 本当のオープンな記者会見が出来ないものだろうか。 いや、する気が無い。 いかさまなオープン記者会見。
04. 2010年12月15日 10:58:11: FN1zC6nnJI 要するに岡田原理主義とは、法律や規則を無視する方便。
05. 2010年12月15日 11:21:29: AYL9kxXN3c 03さん、小沢氏の記者会見はフリーも躊躇なく質問できますよ。 本当にフリーな記者会見で外国記者の間では小沢一郎のイメージは日本で一番情報公開を心がけている政治家ということですから。 しかしオープンにしても取材した素材を都合よく編集するのはマスコミの編集権ですから、結局記者クラブは記者クラブの論理でしかニュースに使いません。 フリー記者たちはオープンといっても自分たちが記者クラブとは異なった視点で小沢氏の発言を報じようにもメディアが存在しない。 ネットが発達して瞬時に発言の内容が知れ渡るようになったのでようやくフリージャーナリストたちのメディアの場が構築され始め既存記者クラブメディアに対抗する発言の場が設けられるようになった。 上杉氏や岩上氏、田中龍作氏などネットをメディアとしてフリーランスの場とすべく奮戦していますが、いかんせん取材費の捻出などの現実に四苦八苦しているのも事実です。 これは日本だけでなくネットメディア環境が進んだ米国でも同じ悩みを抱えているのだと聞きました。 米国では新聞の衰退は著しく、とくにローカル紙の経営は厳しいようでコストのかからないネットに場を移すにしてもネットを活用する人たちは情報に対価をかけることを基本的に嫌うので思うようにカンパが集まらず、取材費や記者の報酬、記者教育などジャーナリストのいろはを教え込む環境整備がなかなか難しいという話を聞いたことがあります。 記者クラブなどない米国ですらそういう状況なので、日本ではさらに厳しいでしょうがそれでも記者クラブが速報性とオープン取材でネットに敵わないオールドメディアを守る既得権益組織であることはいっそう明らかになったし、それは朝ズバで森ゆうこ氏が居並ぶコメンテーターたちを論破したシーンを見ればなお明らかでしょう。 とにかく志高いフリーランス記者たちが記者クラブに代わる発言、報道の場を構築しようと奮戦しているお手伝いをわれわれも考えていく時代になったということですね。
06. 2010年12月15日 22:40:08: vUUer8HzcU 小沢喚問は以下の通りです。 検察（捏造） ↓ 検察審査会（偽装） ↓ 政治倫理審査会（リンチ国会） ↓ マスゴミ（偏向報道） ↓ Ｂ層洗脳＋菅内閣失政隠し そして、最も重要なこと。 こうしたブームで日本中を盛り上げておいて日本から搾取する仕組みを後戻りできないところまで作ってしまう。 ・兵器産業振興そして徴兵制の実施による戦時体制の整備。 ・マスゴミ支援政策(新聞無税化、義務教育への新聞採用)でマスゴミを大本営発表用に飼う。 ・米国思いやり予算長期保障(実質増)の実現。 ・沖縄基地利権獲得と沖縄の犠牲の継続。 ・ＣＩＡに犬である検察不正問題のもみ消し。 ・郵政解体による国民の財産の搾取。 ・その他
07. 2010年12月16日 02:23:42: o3oaYYKgsm >06様 米国思いやり予算長期保障(実質増)の実現。 全くとの通りです。 年間７０００億円の思いやり予算は、 １ドル８５円で換算すると82.3億ドル。 去年は、１ドル95円で、73.7億ドルでした。 思いやり予算は、実質8.6億ドルの増額。 日米同盟は大切だが、日本国民の生活を犠牲にしてまで、莫大な代償を払う必要はないと思う。 一方、赤字財政が拡大するアメリカにとって、他の米軍基地は縮小するとも、沖縄駐留からは絶対撤退したくないのが本性であろう。 アメリカは、金のなる木＝日本から搾取するだけ搾取するだろう。バカな日本の政治家たち。 今年の国の税収は４0兆円． うち防衛費が２３兆5000万円。 税収の50％以上を防衛費に投入することだ。 菅政権は、企業が５％減税分で雇用を拡大し、給料を増やようにと、表向きはよく聞こえるが、これも、減税条件として大企業から約束をとってから言及すれば実現可能なのに、減税だけを先行しては、雇用拡大なんて期待できるはずはない。 企業減税は、見返りに莫大な企業献金を見越してのことだろう。 それでも、企業減税からくる5000億円の歳入減を、高額所得者に負担して貰う点 は評価したい。 が、一方、私たち弱者が一番恐れている消費税値上げの議論を、もうすぐ始めるというから、これだけはどうしても阻止したい。次のデモでは、「消費税増税反対」のスローガンを追加しましょう。

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