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名古屋議会リコール署名の成否
河村・大村連合の誕生で激震
12346万を超えた名古屋市議会リコールの署名集め。選管の審査で無効とされた署名が続出し、法定数に今一歩及ばず、失敗かと思われたが、異議申し出により逆転成立の可能性も出てきた。結果の判明は12月15日過ぎ。庶民革命を掲げる河村たかし市長の登場で、市政への関心が急速に高まったナゴヤの新たな動きを追った。
「逆転成立すると思うし、成立しないとおかしい」
険しい表情でこう語るのは、名古屋市民の平野一夫さん。市議会解散請求（リコール）の請求代表者の1人で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の広報担当者だ。市の選挙管理委員会（選管）による恣意的な審査基準の厳格化は職権乱用だと憤る。
名古屋市政が今、重大な局面を迎えている。46万5000あまりもの署名を集め「名古屋の奇跡」といわれたリコール運動はその後、仰天の展開を続けている。市選管が11月24日、11万あまりの署名を無効とする審査結果を発表。有効署名は法定数を1万2004人分下回り、リコールは一転して真夏の夢と消え去るものと見られた。落胆や怒り、安堵や驚きなどさまざまな思いが名古屋市内を覆った。
だが、直接請求の成立の可能性が完全に消えたわけではない。選管の無効判定への異議申し出が相次ぎ、3万あまりに上った。異議審査の結果次第で再度の大どんでん返しもありうる。署名数の最終確定を、多くの市民が固唾をのんで待っている。
http://diamond.jp/articles/-/10429
破天荒な河村戦略
署名集めのうねり
河村市長が誕生して1年半あまり経過したが、これまでの常識では考えられないことの連続である。その最たるものが、市長自らが先頭に立っての議会リコール運動だ。公約実現のためという大義を掲げたものの、識者や議会関係者から厳しい批判を集めた。住民直接請求の趣旨に反し、さらに、二元代表制を壊すことにつながるとの指摘である。また、市議選が来年4月に迫っているのに、なぜ、この時期にリコールなのかという疑問の声も上がった。これに対し、河村市長は議会リコール成立後に市長を辞職し、やり直し市議選と市長選、愛知県知事選のトリプル選挙戦略を公言した。
こうした河村戦略に対し、無謀な試みと見る向きが多かった。なにしろ、ケタはずれの署名（36万5795人分）を集めねばならず、しかも住所・氏名だけでなく生年月日や捺印まで必要とする。期間が1ヵ月に限定されるなどハードルは高い。そのうえ、実際に署名集めに動くのは、ごく普通のナゴヤ庶民ばかり。強固な組織ができているわけではなく、いわば素人集団だ。これまでの常識では成功するはずのない試みだった。
ところが、署名集めが大きなうねりとなり、市内を覆い尽くした。その数は46万5000あまり。10月4日に選管に提出され、審査にかけられた。無効と判定されるぶんが多く出ても、合格ラインはクリアすると見られた。審査期間は20日以内で、10月24日が期限──。
しかし、事態は思わぬ方向へ展開する。選管が再審査と審査期間の1ヵ月延長を発表した。審査期限わずか3日前のことだ。喫茶店に署名簿が置かれていたといった違法収集の情報が多数寄せられたため、再審査を決めたという。この決定でトリプル選挙を狙った河村戦略は不可能となった。
議会リコールの署名集めには細かな規定が設けられている。たとえば、署名集めが直接請求の代表者とその代表者から委託された受任者に限定される。政令指定都市の場合、受任者は同じ行政区の有権者から署名を集めることになっている。選管が疑問視したのは、請求代表者が集めたとされる約11万4600人分の署名だ。10人の請求代表者が集めたというのは「常識的に見て多過ぎる」と疑いの目を向けた。選管は署名簿に記された住所に調査票を郵送し、一人ひとりに確認する策に出た。
署名集めを行った「ネットワーク河村市長」は猛反発した。請求代表者が行った街頭署名の常設コーナーの中で、1ヵ所で2万6000人分を集めた事例を挙げ、11万4000あまりは「請求代表者が集めたもので、不思議な数字ではない」と反論した。
選管の調査票は「誰から署名を求められたか」を問うものだ。回答が「請求代表者」ならば有効で、「受任者」との答えは無効（約2万2000人分）にされた。また「わからない」との回答は有効に。しかし、署名した市民にこうした質問をすること自体、酷なことだ。署名した相手が請求代表者か受任者かなどに関心はないのが実態だろう。よくわからぬまま「受任者」に丸をつけ、返信した人も少なくないはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/10429?page=2
選管が厳格審査を徹底するというならば、事前に相手が請求代表者なのか受任者なのか記憶しておくよう署名者に指導すべきだったのではないか。「選管が後から基準を恣意的に変えた」と指弾されても致し方ない。
「署名数が必要数に届いた場合でも、辞職の考えは変わらないのか」
河村市長にこんな質問が記者から飛んだ。12月6日の会見でのことだ。選管が法定数に満たずとの発表を行った直後の11月26日、河村市長は不成立のけじめをつけるとして辞意を表明した。逆転成立となれば辞職する理由はなくなるのではとの問いに、河村市長は「選管に対するそうとうな抗議の気持ちがあり、（辞職する意思は）変わっておりません」と、厳しい表情で答えた。やり直し市長選であらためて民意を問う考えだ。
辞職再出馬で狙う盟友とのダブル当選
しかし、河村市長の辞職再出馬の本当の狙いは明らかだった。やり直し市長選を来年2月の愛知県知事選にぶつけ、盟友とのダブル当選を狙ったものだ。自らが率いる地域政党「減税日本」の勢力拡大を図り、閉塞した日本社会を名古屋や愛知から変えたいとの政治家としての野望である。だが、河村市長の行動に「市政がおろそかにされるのでは」と、懸念する声も出ている。
一方、河村市長の盟友である大村秀章・衆院議員は同日、愛知県庁で出馬会見を行い、県民税減税や中京都構想などを訴えた。河村・大村連合のインパクトは大きく、地域のみならず国政にまで影響を及ぼすことになりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英）
http://diamond.jp/articles/-/10429?page=3
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