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最近になってマスコミ各社が又しても申し合わせたかのごとくに、管直人政権に対する世論調査なるものを報道し始めている。調査結果と称するものは驚くほど内容が同じなのが笑える。管直人の政権担当能力のなさは当然に思えるが、一番気になることは安全保障や外交問題については自民党のほうが優れていたという結果であった。一体、国民は何を根拠にこのような回答をしたのだろうか。
そもそも自民党に外交政策や安全保障政策があったとすることが間違っている。単に米国に隷従してきただけで何もしてこなかっただけだ。その証拠に、北方領土問題は基本的に二島返還が前提であったものが、結局は米国の横やりで何も実現できなかった。韓国による竹島の実効支配についてはさらにひどい。安倍政権時代には決定的な実効支配を許し、何の対抗策もすることができず今日に至っている。中国問題ではどうか、度重なる日本に対する戦時中の問題にいちゃもんをつけられ、毒ガス兵器の後始末のためには巨額の税金がつぎ込まれ、日中中間線のガス田開発については何の対策もできずに中国のやりたい放題を許してしまい今日に至っている。しかも発展途上国に対するものと同等の経済支援金まで支払っていた。沖縄の基地問題はさらにひどい。普天間の代替として辺野古を決定したが何もできずに13年間も放置した。戦後から米軍基地が集中している問題は何一つ手が付けられてこなかった。
これらの事実から読み取れることは、自民党には何の外交政策もなく、場当たり的に先送りだけを繰り返しただけの無責任な対応だけであった。それでも国民が今回の世論調査で自民党が民主党より優れていると回答している原因は何か、その答えはマスコミによる度重なる民主党政権に対するネガティブキャンペーンという世論操作の結果に他ならない。確かに尖閣の中国漁船の船長の釈放については褒められた対応ではない。しかしながら実質的に何の被害も受けたわけではない、長年の自民党の対応に比べてみればマスコミが騒ぐほどの問題ではないのだ。
このようにマスコミは何かにつけて意図的に世論調査という名目で世論操作に走っている。各社の行っている調査の対象はおおむね1,000名程度をランダムに抽出し、回答率は60%程度であるから600名程度を集計して「国民の意見」などと大袈裟に報道しているに過ぎない。しかし情けないのは、そのようなマスコミの報道で何も考えることなく操作されるままに動かされている国民である。これでは本当の民主主義など夢のまた夢に過ぎなくなる。願わくば一人でも多くの国民が自ら情報を精査して考えるようになって欲しいものである。
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