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http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42355232.html
危うい日韓のシビリアンコントロール（上）
2010/12/11(土) 午後 0:29
日本では全く報じられていないが、元世勲・韓国国家情報院長の国会証言によると、李明博大統領は延坪島の砲撃戦をテレビで知り、「どうなったんだ」と尋ねたという。
日本でも菅首相がテレビニュースで第一報を受け、官邸を空けていたとかどうとかと自民党から噛み付かれたが、日韓とも国民の代表が実情を正確かつ迅速に把握していなかったことが図らずも明らかになった。
これが意味することは重大である。
戦争も予想された事態で、日韓共に事実上、米軍をバックにした韓国軍、自衛隊が主導権を握り、シビリアンコントロールが機能していなかったのである。
マスコミはそれが見えず、かつての大本営発表さながらに、核搭載原子力空母「ジョージワシントン」からの「初の現場中継」と称して米日韓の軍事演習は「抑止」、北朝鮮は「挑発」のイメージをふりまく宣伝係となり、戦争の片棒を担がせられようとしていたことになる。
批判精神の欠如もここまでくると病気である。
深刻なのは李大統領だ。
先月23日の延坪島砲撃戦当時、韓国軍合同参謀本部が戦闘機による反撃を試みたが、韓米連合司令部が慰留して事なきを得たと言うが、李大統領は事後にそれを知らされていたというから驚きである。
韓国政府高官は当時の状況について９日、「北朝鮮の砲撃が二度続き、合同参謀本部は韓米連合司令部に戦闘機による爆撃を提案したが、受け入れられなかった」と明らかにした。
当日、韓米連合司令部が爆撃について3時間30分余にわたり緊急会議を持ったことは知られているが、内容が明らかにされたのは初めてである。
北朝鮮が自国領海に向けた韓国軍の約四千発もの実弾射撃演習への腹いせから大延坪島を砲撃したのが２３日午後２時３４分だが、４分後に韓国空軍戦闘機が飛来し、２４時間交代で延坪島上空を旋回しながら、韓民求・合同参謀議長の攻撃命令を待っていた。
シャープ韓米連合司令官がそれにゴーサインを出していたら、李大統領が知らない間に南北全面戦へと発展した危険性があったわけである。
合同参謀本部は「爆撃について米側の意見を求めたことはない」と否認しているが、逆に見れば、李大統領も知らない最高軍事機密が存在するということになる。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2010121002304090507&newssetid=1331
韓国軍には北に対して同程度の反撃だけ許される交戦規則があり、その範囲を超える戦闘機爆撃は韓国軍の戦時作戦権を有する在韓米軍司令官兼韓米連合司令官の了解を得なければならない。
平和か戦争かの決定権が米軍司令官にあるわけで、そうした米国依存の状況を危ういと判断した盧武鉉前大統領は戦時作戦権返還を米側に強く求め、２０１２年で合意した。
それを覆し、２０１５年に延期したのが李大統領であるが、その危険性と無責任さが図らずも白日の下にさらされたことになる。
日本の首相もそうした実情については知らないと見られる。「拉致被害者救出のために自衛隊を韓国に・・・」といった寝ぼけた発言もそこから来る。肝心なことを把握せず浮ついた情報が飛び交い踊らされているのが日本のお粗末な現状である。
シビリアンコントロールも何もあったものではない。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42363255.html
危うい日韓のシビリアンコントロール（中）
2010/12/13(月) 午前 11:48
日韓首脳の頭越しに軍事情報を管理し、「北朝鮮の脅威」を口実に日本、韓国を駒として使おうとしているのは、米国、特に、中国の台頭に危機感を募らせる統合参謀本部の制服組である。
「イラクを真似た天安艦有志連合（米韓＋日本）」で指摘したように、米軍の下に日韓の軍備を統合する発想は３月の韓国哨戒艦沈没事件以降、米軍部に顕著に現れてきた現象であり、日韓のネオコンが米軍側と歩調を合わせる中、危険水位に達しつつある。
ネオコン主導のブッシュ政権によるイラク侵略に日本のマスコミはすっかり乗せられてしまったが、今回も片棒を担がされているようにみえる。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41726592.html
それを象徴するのが、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の越権的発言である。
訪韓中の８日、韓民求・韓国合同参謀本部議長との共同記者会見で「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と述べた。
突出発言ではない。今年７月の米韓合同軍事演習にすでに自衛官がオブザーバーとして参加し、韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加しており、現場では、憲法違反の集団的自衛権行使がなし崩し的に進んでいる。
それに民主党内の追米的なネオコンは、「自民党が出来なかったことをやる」と積極的に呼応している。
菅首相は１０日に拉致被害者家族会との懇談会で「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない。救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘したのも、その延長線上の発言とみられる。
しかし、米軍はイラク、アフガンでも失敗したように、肝心の現地の情報に疎く、特に政治的情勢をいつも見誤ってきた。
今回も、菅発言に対して韓国では「妄言」と反発が広がっており、民主党の朴智元院内代表は１１日、「日本がまたわが国を侵略するというのか」と激怒した。
政府与党にも困惑が広がり、聨合ニュースは「大統領府関係者が『深く考えて述べたものではないだろう』と批判した」と伝えたが、翻訳すれば「バカを言うな」という意味である。保守の朝鮮日報ですら「戦犯国の日本の首相が・・・。反日国民感情からとうてい容認できない」と非難している。
李明博政権は８日に不評の４大河川整備事業を進める来年度予算案を強硬採決したことで国民の怒りを呼び起こし、民主党が院外反対闘争を強化する中、与党政策委員長が辞任表明に追い詰められるなど、窮地に陥っている。
菅妄言への批判が加わり、李大統領の支持率低下で政権運営はさらに厳しくなることが予想される。
菅妄言を招いたマレン統合参謀本部議長の越権的発言は、韓国内の反米感情をも刺激しつつある。
延坪島を過剰砲撃した北朝鮮に対する悪感情で韓国内の対米感情は相対的に好転していたが、ここに来て「米国人に主権を制限されている」「越権行為だ」との認識が広がり、伝統的な反米感情が燻り始めた。
今後の展開は予断を許さない。
（新世紀人コメント）
これはまことに危ない。なにしろ日本と韓国のトップがお粗末なのだからお話にならない。
反戦運動の準備を始める必要がある情勢であるというのが私の認識だ。
なにしろ米国の軍部はいまやネオコンの影響力が強いのだ。
そのネオコンが今や頼るべき力は軍事力の他にはないのであるから戦争をやりやすい所で戦争を始めて、
それでもって、
”「火事場泥暴」をやっちゃおう”と考えてしまっているのが実態なのではないのか。
朝鮮半島が戦場になれば日本が再び儲かるなんて考える人は前世紀の人である。
韓国経済も日本経済も火達磨になり、強権ファッショ政権が財政を軍事化させて国の財産を米国に貢ぐということになるだろう。
郵政の国民資産も戦時財政化されてドサクサ紛れで米国（ネオコン）に吸い取られるという事になる軍事トリックなのだ。
韓日経済は破綻の苦しみとなり戦争を仕掛けた米国は火事場泥暴を出来ると言うことなのだ。
韓国民や北朝鮮の国民は朝鮮戦争で戦場になった、いやそれだけではなく、日本はならなかったがドイツのように分断されて未だに一つになっていない。
であるから、戦争には警戒感が強いだろう。
日本は戦後経済復興を朝鮮戦争において急加速させる事が出来たので隣の不幸が幸いへと転じたのだ。
従って今だに朝鮮半島の戦争についての警戒感が弱いのだ。
先の朝鮮戦争時の米国の地位・立場と現在のそれの違いが全く違った結果をもたらす事をよく考えなければならない。
昔の「乗り込んできた米国」と今の「退いて行く米国」の違いをよく考えなければならない。
進撃してくる軍隊は、婦女暴行もするが物資と雇用を持ってくる。
撤退してゆく軍隊は、略奪しながら退いてゆく。何も残さず奪ってゆくだけなのだ。
これは古今東西の鉄則である。
この事をよく理解して欲しい。日本の身代わりを朝鮮半島が担ったとも言えることを日本国民は知るべきであると考える。
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