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(回答先: 首相 法人税5%引き下げ指示(NHKニュース) …減税した分を企業が国民に還元するからだと!騙しで当選してきた菅助らしい 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 08:35:05)
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2008年11月13日 (木)
消費税廃止が、景気対策の特効薬
アメリカの、無謀な住宅ローンに関わる金融商品が、景気の悪化を加速させた。
しかし、景気悪化の最大原因は、金持ち優遇税制にある。
消費税は、金持ち優遇税制の最大功労者である。
麻生あほう総理は、消費税をアップするという。
さらなる、金持ち優遇を公言した。
致命的な悪政である。
貧乏人から搾り取った結果、消費が落ちた。
麻生あほう自公党は、トヨタの乾いたタオルを搾って利益を得ていることを真似て、消費税を導入した。
消費税で、得したのは、金持ちである。
生きていくとは、消費をするということである。
消費なくして、生きることはできない。
消費税は、生活保護を受けようが、払わなければならない。
ここに。消費税の大きな問題がある。
所得税は、利益に対して課税される。利益がなければ、1円の支払も必要ない。
たくさん儲けた人からは、多く税金を払ってもらう。
少ししか儲けられなかった人には、少し払ってもらう。
最低課税所得をいくらにするかは、文化的生活ができる金額。
例えば、親子3人(夫婦と大学生)が1年生活するのに必要な金額が、500万円であれば、500万円以下は非課税とすべきである。
この家族の所得が500万円なら、貯蓄することはできない。
貯蓄もできないところから税金を取れば、生活の破壊になる。
麻生あほうは、貧乏人イジメの金持ち優遇政策をして、景気のさらなる悪化を進めようとしている。
麻生自公党政権が1日延命すると、国民の財産はゴソッと減っていく。
所得税最高税率40%を払う人と消費税を払う人の人数を比較したとき、どうなるのか?
2007年から、所得税の累進税率は6つになった。
195万円以下=5%
195万円超 =10%
330万円超 =20%
695万円超 =23%
900万円超 =33%
1800万円超=40%
40%の税率を払う人は、何人いるのか?
1995〜1998年は
1800万円以下=30%
3000万円以下=40%
3000万円超 =50%
50%の税率を払った人は、何人いたのか?
1988年は
2000万円超 =50%
5000万円超 =60%
60%の税率を払った人は、何人いたのか?
1987年は
1500万円超 =50%
3000万円超 =55%
5000万円超 =60%
60%の税率を払った人は、何人いたのか?
1984〜1986年は
3000万円超 =60%
5000万円超 =65%
8000万円超 =70%
70%の税率を払った人は、何人いたのか?
1974〜1983年は
4000万円超 =65%
6000万円超 =70%
8000万円超 =75%
75%の税率を払った人は、何人いたのか?
税制はシンプルにすべきである。
分離課税を廃止して、総合課税に1本化すべきである。
例えば、株式を売買して得た所得は、10万円の利益も100億円の儲けも同じ10%の税率である。
税金を支払った後の手取りは、9万円と90億円である。
9万円では、1週間の生活がやっとである。
一方、90億円なら、どんな生活ができるのだろうか? 想像もできない。
これを総合課税にすれば、税収が一気にアップする。
貧乏人から、消費税を毟り取らなくてもすむ訳だ。
銀行預金の利子も分離課税を止めれば、税収は増大する。 より税収を増やすために、利子のアップを義務付けるのもグッドアイデアである。
では、なぜやらないのか?
金持ちが、文句を言うからである。
成金麻生を見ても分かるように、金持ちは狡賢いのである。
さて、景気対策である。
あほう麻生は、国民全員に一律、12,000円を給付するという。
総額2兆円である。
国民が既に支払った税金の使い道がこれでは、政府はいらない。有害である。
2兆円以上の効果的方法は、消費税の廃止である。
消費税を無くしたら、税収不足になると言うなら、所得税の累進性を強化すればいい。
あるいは、分離課税を無くせばいい。
多分、消費税の税収より、遥に税収が増大するはずである。
能無しの自公党や財務官僚には、こんなことも分からないのか?
ただ、利権のみを追求するあまり、財界のご機嫌ばかり取るんじゃないよ。
いずれにせよ、麻生自公党政権では、できない。
解散総選挙で政権交代を実現し、主権在民の自由で幸福な社会をつくろう。
景気対策は、麻生が解散を宣言することに尽きる。
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