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予算3党協議 辺野古移設関連に反対 国民新、社民 計上見送り要望
2010年12月11日
【東京】民主、国民新、社民の3党は10日、官邸で2011年度予算編成に関する政策責任者協議を開いた。米軍普天間飛行場移設関連予算について、社民に加え連立を組む国新も、名護市辺野古への移設を前提とする予算計上は認められないと反対する意向を表明した。予算編成を通じ、米軍普天間飛行場移設をめぐる与党内の方針の違いがあらためて浮き彫りになり、来週に継続協議となった。
国新、社民の両党はそれぞれ民主に予算編成に関する要望書を提出した。辺野古移設関連予算について、国新の亀井亜紀子政調会長が協議の席で口頭で反対を表明。下地幹郎幹事長も10日、党本部で開催した防衛省からの予算ヒアリングの席で「知事も県外移設と言っている。知事が辺野古移設に賛成しない限り辺野古移設関連予算は認めることはできない」と明言した。
社民党は要望書で、辺野古関連予算のほか東村高江のヘリパッド建設予算の計上を見送ることや、基地従業員の給与水準を維持した上での思いやり予算の総額削減、南西防衛関連予算は調査費を含め計上しないことなどを求めた。
これに対し民主党の城島光力政調会長代理は「意見として承るということだ。まだ返答はしていない」と述べるにとどめた。
国新はそのほか要望書で、島しょ防衛への調査経費の計上、沖縄振興予算の2500億円への増額、カジノ特区の創設、鉄軌道事業の項目建て化を求めた。下地氏は同日、馬淵澄夫沖縄担当相を訪ね沖縄予算の増額を求めた。
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