＝転載開始＝

日本では全く報じられていないが、元世勲・韓国国家情報院長の国会証言によると、李明博大統領は延坪島の砲撃戦をテレビで知り、「どうなったんだ」と尋ねたという。
　日本でも菅首相がテレビニュースで第一報を受け、官邸を空けていたとかどうとかと自民党から噛み付かれたが、日韓とも国民の代表が実情を正確かつ迅速に把握していなかったことが図らずも明らかになった。

　これが意味することは重大である。
　戦争も予想された事態で、日韓共に事実上、米軍をバックにした韓国軍、自衛隊が主導権を握り、シビリアンコントロールが機能していなかったのである。

　マスコミはそれが見えず、かつての大本営発表さながらに、核搭載原子力空母「ジョージワシントン」からの「初の現場中継」と称して米日韓の軍事演習は「抑止」、北朝鮮は「挑発」のイメージをふりまく宣伝係となり、戦争の片棒を担がせられようとしていたことになる。
　批判精神の欠如もここまでくると病気である。

　深刻なのは李大統領だ。
　先月23日の延坪島砲撃戦当時、韓国軍合同参謀本部が戦闘機による反撃を試みたが、韓米連合司令部が慰留して事なきを得たと言うが、李大統領は事後にそれを知らされていたというから驚きである。
　
　韓国政府高官は当時の状況について９日、「北朝鮮の砲撃が二度続き、合同参謀本部は韓米連合司令部に戦闘機による爆撃を提案したが、受け入れられなかった」と明らかにした。
　当日、韓米連合司令部が爆撃について3時間30分余にわたり緊急会議を持ったことは知られているが、内容が明らかにされたのは初めてである。

　北朝鮮が自国領海に向けた韓国軍の約四千発もの実弾射撃演習への腹いせから大延坪島を砲撃したのが２３日午後２時３４分だが、４分後に韓国空軍戦闘機が飛来し、２４時間交代で延坪島上空を旋回しながら、韓民求・合同参謀議長の攻撃命令を待っていた。
　シャープ韓米連合司令官がそれにゴーサインを出していたら、李大統領が知らない間に南北全面戦へと発展した危険性があったわけである。
　合同参謀は「爆撃について米側の意見を求めたことはない」と否認しているが、逆に見れば、李大統領も知らない最高軍事機密が存在するということになる。
　http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2010121002304090507&newssetid=1331

　韓国軍には北に対して同程度の反撃だけ許される交戦規則があり、その範囲を超える戦闘機爆撃は韓国軍の戦時作戦権を有する在韓米軍司令官兼韓米連合司令官の了解を得なければならない。
　平和か戦争かの決定権が米軍司令官にあるわけで、そうした米国依存の状況を危ういと判断した盧武鉉前大統領は戦時作戦権返還を米側に強く求め、２０１２年で合意した。
　それを覆し、２０１５年に延期したのが李大統領であるが、その危険性と無責任さが図らずも白日の下にさらされたことになる。

　日本の首相もそうした実情については知らないと見られる。「拉致被害者救出のために自衛隊を韓国に・・・」といった寝ぼけた発言もそこから来る。肝心なことを把握せず浮ついた情報が飛び交い踊らされているのが日本のお粗末な現状である。
　シビリアンコントロールも何もあったものではない。

＝転載終了＝

まさしく、そうだ。
現実の政治だから様々な妥協もあるだろう。
しかし、護らなければいけない線があるはずだ。
政治家は酷な立場だ。常人には無理な力量を求められる。
人柄も悪くなく能力もあるだろうが、この種の力量を谷垣氏に求めるのは無理だろう。
小沢氏や亀井氏に、どれだけ力量が残っているのだろう。

＝転載開始＝

　日韓首脳の頭越しに軍事情報を管理し、「北朝鮮の脅威」を口実に日本、韓国を駒として使おうとしているのは、米国、特に、中国の台頭に危機感を募らせる統合参謀本部の制服組である。
　「イラクを真似た天安艦有志連合（米韓＋日本）」で指摘したように、米軍の下に日韓の軍備を統合する発想は３月の韓国哨戒艦沈没事件以降、米軍部に顕著に現れてきた現象であり、日韓のネオコンが米軍側と歩調を合わせる中、危険水位に達しつつある。
　ネオコン主導のブッシュ政権によるイラク侵略に日本のマスコミはすっかり乗せられてしまったが、今回も片棒を担がされているようにみえる。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41726592.html

　それを象徴するのが、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の越権的発言である。
　訪韓中の８日、韓民求・韓国合同参謀本部議長との共同記者会見で「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と述べた。
　突出発言ではない。今年７月の米韓合同軍事演習にすでに自衛官がオブザーバーとして参加し、韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加しており、現場では、憲法違反の集団的自衛権行使がなし崩し的に進んでいる。

　それに民主党内の追米的なネオコンは、「自民党が出来なかったことをやる」と積極的に呼応している。
　菅首相は１０日に拉致被害者家族会との懇談会で「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない。救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘したのも、その延長線上の発言とみられる。

　しかし、米軍はイラク、アフガンでも失敗したように、肝心の現地の情報に疎く、特に政治的情勢をいつも見誤ってきた。
　今回も、菅発言に対して韓国では「妄言」と反発が広がっており、民主党の朴智元院内代表は１１日、「日本がまたわが国を侵略するというのか」と激怒した。
　政府与党にも困惑が広がり、聨合ニュースは「大統領府関係者が『深く考えて述べたものではないだろう』と批判した」と伝えたが、翻訳すれば「バカを言うな」という意味である。保守の朝鮮日報ですら「戦犯国の日本の首相が・・・。反日国民感情からとうてい容認できない」と非難している。

　李明博政権は８日に不評の４大河川整備事業を進める来年度予算案を強硬採決したことで国民の怒りを呼び起こし、民主党が院外反対闘争を強化する中、与党政策委員長が辞任表明に追い詰められるなど、窮地に陥っている。
　菅妄言への批判が加わり、李大統領の支持率低下で政権運営はさらに厳しくなることが予想される。

　菅妄言を招いたマレン統合参謀本部議長の越権的発言は、韓国内の反米感情をも刺激しつつある。
　延坪島を過剰砲撃した北朝鮮に対する悪感情で韓国内の対米感情は相対的に好転していたが、ここに来て「米国人に主権を制限されている」「越権行為だ」との認識が広がり、伝統的な反米感情が燻り始めた。

　今後の展開は予断を許さない。

＝転載終了＝

＝転載開始＝

そういえば最近、年表を眺めていて、ふと気になったことがありました。
それは、今の世相と20年前、つまり、1989年〜1993年頃の出来事が絶妙にリンクしているのではないか？ということです。
こうした時代背景もまた、MRA＝松下政経塾が政界に進出する舞台装置になっているので、照らし合わせて見る必要があります。
民主党政権が、小沢一郎という強力な政治的羅針盤を失った時、
松下政権塾が新たな自民党として、MRA政権として、衣替えをして君臨する怖れがあります。
忘れている人が多いかもしれませんが、小泉といっしょに郵政民営化を推進したのは松下政経塾です。
小沢効果を利用して、その後政権をとったら、小沢を失脚させ、MRA政権を樹立する、というシナリオだったのではないでしょうか？

CIAやロックフェラーは日本の歴史をここからどういうふうに書き換えたいのか？その時に邪魔になるのは誰なのか？
日本の歴史を“操られた歴史”として見る上で、新たなターニングポイントになりそうです。

＝転載終了＝

上記転載元：
≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・前編≫
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/240.html

「原田武夫　 “朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？」投稿者 新世紀人 日時 2009 年 3 月 29 日 12:42:31: uj2zhYZWUUp16　
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/941.html
から下記を転載

＝転載開始＝

投稿者 新世紀人 日時 2009 年 3 月 29 日 12:42:31: uj2zhYZWUUp16

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html

“朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？

「過去の清算」を激しく求める北朝鮮

ここにきて、また北朝鮮が世界の耳目を集めるようになっている。３月12日、北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に「人工衛星」の打ち上げを事前通告した旨が報じられた。発射時期は４月４日から８日の間、そして発射の方角は日本海・太平洋であるという。当然ながら日本では連日さかんに北朝鮮や関係各国の動静が報道され、国際的にも激しく物議を醸している。

「人工衛星」発射後の日本の安全やその後の対北朝鮮関係の行方など当然に案じられる事項に加え、発射時期が４月２日にロンドンで開催される第２回Ｇ20金融サミットの直後であることも極めて注意を要する点だといえる。だがそんな中、最近の北朝鮮報道を見ていてもう１つ気になることがある。それは、北朝鮮が日本に対し、「過去の清算をしろ」と再び盛んに叫び出したことである。

例えば、３月５日に出された北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日朝間における過去の清算は信頼回復の「先決条件」であり、関係改善の「前提」である点を強調している。その筆致を見る限り、例によって例のごとく、日本側からの一切の反論を許さない、ものすごい剣幕なのである。

もっともこの問題について、日朝間でこれまでやりとりがなかったわけではない。過去13回にわたって行われてきた日朝国交正常化交渉で繰り返し話されてきたテーマであるし、小泉総理（当時）による電撃訪朝（2002年９月17日）でつくられた「日朝平壌宣言」にも、この点について触れた部分がある。

しかし、根本的に日朝間で争いは残ったままなのだ。なぜなら、日本にとって北朝鮮は旧植民地であり、国際法をどう解釈したところで“戦争状態”にあったとは言えないからだ。したがって、いわゆる戦後賠償にはなじまず、韓国に対してかつて行ったように、“実態としてのアプローチ”を模索しようとする。

これに対し、北朝鮮は「軍事侵略であったし、武力闘争であった」と主張し、一歩も譲らない。悪いのは日本側だとの一点張りである。

このままでは全く前には進まない。だからこそ、今、あらためて問うてみる必要があるのだ。日本がかつて35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのかということを。 そして、それがいかなるシステムによって支えられ、現在そのシステムがいかなる転換を遂げようとしているかということを（この世界大のシステム転換について、詳しくは拙著『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』（ブックマン社、2009年１月刊）を参照されたい）。

“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデル

この問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る危険性がある。しかし同時に、あくまでも冷静に、普通の目線で当時の朝鮮における“日常”を見つめることで、新たな発見をすることが必要でもあるのだ。

たとえば、過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」というのが、この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。

もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。

失われた歴史の中にこそ明日への道標がある

こうした論点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その背景にありながら私たち＝日本の個人投資家が知ることのなかった歴史上の“真実”について、私は、４月４、５日に東京・横浜で、４月18、19日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナーで詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きは是非ともお集まりいただければ幸いである。

ところで、以前行ったこの「IISIAスタート・セミナー」の際、聴衆の１人であった方が休憩時間に近寄ってこられ、次のように話しかけてきた。

「米朝関係について話されていたが、米国が経済利権を狙って北朝鮮に接近し、そのために日本を出し抜こうとしているなんていうのは真っ赤なウソだ。そもそも北朝鮮には、もはやめぼしい鉱物資源は残っていない」 。

これを聞いて、正直、私は呆気にとられてしまった。それならば、なぜ、米国は2007年１月より北朝鮮に急接近し、ついには「テロ支援国家指定の解除」にまで踏み切ったというのか。核開発の“再開”を事実上宣言しているというのに、なぜ北朝鮮を米国は糾弾しないのか。さらにいえば、ここにきて何故急にロシア、そして欧州各国より様々なレベルの代表団が訪朝しているというのか。特にロシアは鉄道敷設の関係者たちがなぜ足しげく平壌詣でを繰り返しているというのか。

とかく米国の自作自演である金融メルトダウン（溶解）にばかり眼を奪われてしまう私たち＝日本の個人投資家であるが、ファンドや投資銀行など米系“越境する投資主体”たちを中心に、現代金融資本主義の猛者たちが今、正に狙いをつけているのは朝鮮半島、日本、そして東アジアなのである。しかし、そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。

「失われた歴史の中にこそ、未来の道標がある」。

朝鮮統治というビジネス・モデルに物言わぬ石油の歴史を重ね合わせた時、明日の東アジアにおける未来を透徹するための眼差しを得ることができるように感じるのは私だけだろうか。

[新世紀人コメント]

原田氏の力作論文である。

…「そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。」…

そうなのだ。北朝鮮のロケット花火ショーを盛り上げる為に自衛隊は対空ミサイルを移動させイージス艦を日米共同で日本海に派遣している。

単純に考えて可笑しくはないか？

六カ国協議を破壊しているのは米日ということになるではないか。
異論はあろうが論理的にはそういうことになる。
何故ならば嘘？であっても「人工衛星の打ち上げ」を唱って逃げの先手を打っているのは北朝鮮であり、それを撃ち落せば戦争挑発行為をしたのは落とした側の方になるからだ。

米国と北朝鮮がシナリオを書いてそれに日本国内の対米追随売国勢力が乗っかって日本を政治的・経済的に封じ込めようとの計画と実行であると考えられる。

米国オバマ政権は北朝鮮に「悪役商会」の俳優集団として振舞ってくれるように要請し、両国に小ばかにされた属国日本はマンマと袋小路に追い込まれようとしているのだ。

日本において救いなのは、皮肉に聞こえるかもしれないが、
「一般国民の大多数」が本気でこのショーを見ていないことである。

日本国民は戦火の危機と捉える事無く高速道路のＥＴＣ値下げを利用して行楽に繰り出す健康性を示している。

日本国民は阿呆ではない。今までの経過から本当の戦火の危機の到来と見てはいない。本当の日朝間の緊張の到来と感じてはいないのだ。
何故ならば此処にいたる”経過”と言うものがない。
「何やらうそ臭いから引き込まれる魅力が無い」のである。

今や謀略も詰まらない三流芝居になってしまった。
９・１１の二番煎じであり、日本国民には米国民向けの映画ショーは興行的に成功しないであろう。

＝転載終了＝

＝転載開始＝

ハリウッド的ネーミングの「戦略的忍耐」で様子見を決め込んでいたホワイトハウスが急にバタバタと動き出したのは、訪朝したヘッカー元ロスアラモス研究所長が寧辺で整然と並ぶ２０００基以上の遠心分離器を見せられてからである。
　自分が危うくなると動き出す米国人気質を北朝鮮（おそらく金正恩）に見透かされた格好だが、それを境に「数十単位の遠心分離器を保有している可能性がある」と悠長なことを言っていたワシントンは、「寧辺以外にもウラン濃縮施設が少なくとも１カ所」（クローリー国務次官補１４日定例記者会見）をはじめ、「４〜５箇所ある」「年間４〜１０の核爆発物を作り出すことが出来る」云々と北朝鮮脅威論を半パニック状に叫び出し、延坪島砲撃事件を最大限利用して日韓の尻を叩くようになった。
　韓国では米国の一貫しない態度に疑問の声が上がり、対話による緊張緩和論が野党中心に出ているが、米国に去勢された世界でも稀な親米国の日本では与野党、マスコミともに反応が鈍い。

　オバマ政権内では国務省の協商派と軍部強硬派の溝が深まっているが、マレン米統合参謀本部議長は１４日もイラクに飛び、「朝鮮半島で戦争の危険性が高まっている。北朝鮮が新たな挑発をする危険性があり、権力の継承問題が絡んでいる」と米軍人の前で演説した。
　その前日の１３日にはブレア米国家情報局前局長がＣＮＮに出演し、「韓国は北朝鮮への忍耐力を失っており、北朝鮮に対して軍事的措置を取る（可能性がある）」と述べている。
　手分けして半島での緊張を煽っているのは、日韓政府に危機感を募らせ、米軍の「抑止力」への依存心を高め、操ろうということであろう。

　それにしても、マレン米統合参謀本部議長らの発言を聞いていると、一貫性がなくしきりにぶれ、北朝鮮の状況を正確に把握しているのかと心配になる。
　金正恩後継問題に強引につなげているのは、情報の質量と分析力が不十分であることがうかがわれる。

　最近の特徴は中国を牽制し、対北圧力行使に期待していることだが、焦っているようだ。
　多くの犠牲を払って軍事的に制圧したイラクも、先のノーベル平和賞授賞式に中国に同調して欠席するなど、中国の経済的政治的な影響力が強まっている。
　 マレン米統合参謀本部議長が韓国、日本からイラクまで飛んだのも、アフガンを含めた同一帯における米国の劣勢を日韓の軍事力で補完しようとの野望が隠れているように読める。

　一連の動きは、国連決議違反のイラク侵略責任を負うべきネオコンの影響が払拭されていないことを物語るが、その残党は日本の各界に潜り込んでいる。マスコミも勿論、例外ではない。
　ジャパニーズ・ネオコンを識別するリトマス試験紙がマレン米統合参謀本部議長の「（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」発言であるが、正直と言うべきか単細胞と言うべきか、産経新聞が１２日の主張「米統参議長提案　日韓の防衛協力が肝要だ」で早速馬脚を現した。
　イラク、アフガンなどで戦争を仕掛けた米軍を「抑止力」「平和と安定」の守護神であるかのように崇め、自国憲法を「非現実的」と否定する卑屈な対米思想はネオコンならではの発想である。
　また、マスコミの御用化には労組が衰退し、経営側の思惑で動いていることが与っている。

＝転載終了＝