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民主党による政権交代直後から、普天間の移設問題について鳩山元総理が「県外」「国外」を模索すると発言するやマスコミは一斉に日米関係が壊れると大合唱し始めた。最もおかしな事は、自民党が13年以上も辺野古移転を実現できずに先送りしてきた事実には一切の報道がなかった事である。逆に、早く結論が出せないのは民主党の安全保障に対する政策がないからというバカげた屁理屈によるマスコミの世論操作であった。13年間も自民党が解決できなかった事を、政権交代した直後に直ちに結論を出せとは何たる馬鹿げた言葉であるのかを国民は気が付きもせず、結局、鳩山元首相は辺野古に結論せざるを得なくなった。官僚、自民党の後ろ盾によるマスコミの世論操作に屈した拙速に過ぎた結論であった。
本日12月12日のフジテレビでは、自民党の石破や外交評論家の岡本某と称する米国一極主義者たちの、相も変わらぬ沖縄には海兵隊が必要だと言う時代遅れの主張を取り上げて民主党の非難を続けていた。マスコミは依然として自分たちの間違いを認めていないようだ。
確かに日米安保条約は大事な条約である事は間違いない事実である。しかしながら、この条約で日本の安全保障が守られるというのは幻想にすぎない。米国の核の傘の下に守られるという原則はあるとしても、結局、我が国を守るのは我々日本国民の責任でする事なのである。現実に領土問題が発生しても米国は自国の利益を考えて行動する事は当たり前のことであって、米国が自国の利益を無視して我が国を守ってくれる保証などゼロと言って間違いはない。従って日米安全保障のために米国に隷従していれば安全保障問題が全て解決するかの如くの政策は国民を騙している事に他ならない。
この意味で言えば、米国が沖縄の基地に米軍を置いている理由が良く見える。米国は我が国の安全だけのために米軍を駐留させているのではなく、自国の利益を確保するために行っているにすぎない。このことはイラクやアフガンに対する行動をみれば明白な事実である。我々は自民党やマスコミの騒ぐ「米国一極主義」で安全保障が決して解決しないことを肝に銘ずるべきである。
結論を言えば、まず日米安保条約を単なる外交政策の一つとして位置付ける。次に、沖縄県民の負担を軽減するためにも米軍の沖縄基地の集中をやめ、自衛隊と米軍によってどのような安全保障政策が最適なのかを考える事である。自国の防衛の基本を米軍から自衛隊に置き換えて考えなければ意味がない。
中国やその他の発展途上国の目覚ましい経済発展に代表されるように、もはや世界は過去のような米国一極主義では何も機能しない事を我々は自覚しなければならない。国民の覚醒を願うばかりである。
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