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東京・府中市の東京外国語大学で五日、「女性国際戦犯法廷から一〇年・国際シンポジウム『法廷』は何を裁き、何が変わったか〜性暴力・民族差別・植民地主義〜」が開催された。
一〇年前の二〇〇〇年一二月、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が、二〇世紀が幕を閉じる前に「慰安婦」問題の清算と解決の道筋をつけようと、韓国や中国などのアジアにとどまらず欧米を含む世界の女性たちの手で開かれた。歴史的な国際民衆法廷だった。その「判決」では、軍隊性奴隷制の責任について東條英機など日本軍の最高幹部のみならず、昭和天皇裕仁も「有罪」であると判断した。
この一〇年間、日本では二〇〇五年に「女たちの戦争と平和資料館」(wam)が開館し、全国の三〇を超す地方議会で政府に謝罪と賠償を求める決議が採択され、多くの若者が支援活動に加わるといった前進があった。その一方で、歴史教科書から「慰安婦」記述が削除されたり、国会で「慰安婦」問題解決のための議員立法が九度も提出されながらいまだに成立していないなど、後退している面もある。
しかし世界では、韓国・中国・フィリピン・台湾で「慰安婦」ミュージアムが相次いで開館している。これらのミュージアムは次世代への記憶を承継し、市民が戦争を考え、問題解決と反戦平和に向けて行動する拠点になっている。サバイバー(「慰安婦」被害者)たちが被害者にとどまらず、問題解決に向けた運動家になって活動しているのも、大きな特徴である。また、米国下院では〇七年七月、日本政府の数千万円をかけた執拗なロビー活動をはねのけて「旧日本軍『慰安婦』被害者たちに対する公的謝罪と正しい歴史教育などを要求する決議」が採択された。カナダ連邦議会でも同年一一月に同様の決議が満場一致で採択された。
wam館長池田恵理子さんは、「戦時性暴力の記録と記憶、そして加害者の責任者の処罰は、被害者救済だけでなく、現代の戦時性暴力を根絶するためにも不可欠なことだ」と述べた。
今回のシンポジウムには当時、「法廷」の実行委員や検事役を務めた関係者の他、中国・桂林、フィリピン・ルソン島、パプア・ニューギニアなどからサバイバーが出席した。
韓国の「ナヌムの家」から来日した姜日出さんは、「日本政府は『法廷』で事実が明らかになったにもかかわらず“そんなことはなかったはずだ” という。みんなが死に絶えるのを待つのではなく早く賠償と謝罪をすべきだ。日本も沖縄で米軍から同じことをされているでしょう。自国の女性がそういうことをされると辛いはず」と語った。
中国・桂林から初来日した韋紹蘭さんと「慰安婦」にさせられていた時に妊娠し生まれた息子の羅善学さん(〇七年七月から八月にかけて本誌に連載後、単行本に収録)も証言に立った。羅さんは証言の最後、「中国人のためにがんばっている人たちに感謝しています。みんなで力をあわせましょう。日本政府は私の母に謝ってほしい」と大きな声で聴衆に訴えた。
また、集会前日の四日には東京・早稲田のwamで二〇〇〇年以降「法廷」開催に尽力した関係者や多くの元「慰安婦」が亡くなったことを追悼する「夕べ」が開催された。
さらに六日には、五日の集会に参加したサバイバーが、参議院議員会館で民主(石毛えい子)・共産(紙智子、高橋千鶴子)・社民(福島みずほ)の各議員に問題の早期解決を訴えた。司会者が「昨年九月、民主党を中心とする政権が誕生してこの問題が一気に前進するとの期待が高まったが、現実には進んでいない」と指摘したのに応え、石毛議員は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を再度練り直して超党派の議員立法として提出します」と明言した。同席した共産・社民の議員からも「超党派の議員が協力して法案を早急に提出します」との発言があった。
糟谷廣一郎・編集部
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