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密室で満珠荘条例廃止可決
下関市議会文教厚生委員会
１０万人署名無視する議会
２０１０年１２月８日付
７日に開かれた下関市議会文教厚生委員会で、老人休養ホーム・満珠荘の設置条例を廃止する議案が可決された。江島前市長が２００７年４月に「休館」して後、高齢者の頑強な運動によって１０万人の署名が集まるなど、市政を揺り動かし、江島前市長を引きずりおろし、インチキな議会勢力の正体を暴露する運動の中心として力を発揮してきた。このなかで、中尾市長と市議会は市議選を前にしてごり押しをはかった。市民の３分の１に当たる１０万人の署名を無視して下関を食いつぶし、ハコモノ利権事業に走る中尾市政と市議会に市民の怒りを呼んでいる。
７日は朝から、４年来満珠荘存続を求めてきた利用者の会と、民主主義と生活を守る下関市民の会のメンバーらが、市役所庁舎前で抗議の署名・宣伝活動をおこなった。庁舎を訪れる市民がつぎつぎと署名に名前を書き込み、「まだ再開しないのか」「中尾市長は公約を守れ」と声をかけていった。年季の入った横断幕を掲げ、雨の日も風の日も街頭で署名を訴える姿を市民の多くが知っており、厚い信頼を伴って「がんばれ」「お疲れさま」と思いを寄せていた。
一方で、日頃は抗議行動を避けて別の玄関口から入っていく議員のなかから、関政クラブ代表（保守系第二会派）の福田幸博議員があらわれ、「ルールを守らないから、あなたたちの運動は協力を得られないのだ」「ここ（庁舎前）で署名をするな。それがルールだ」とムキになって吠える場面があった。また、利用者の会の代表に「わたしは絶対に裏切るようなことはしないからね！」と声をかけていった田辺議員は、その直後の委員会で条例廃止に賛成していた。
午前１０時から委員会審議はモニター中継のない第一委員会室でおこなわれた。利用者の会代表者らは、事前に関谷議長にたいして、「モニター中継のある部屋で審議するように」「審議の過程が見えるようにすべき」と求めたものの、「議会運営委員会（平岡泰彦委員長）で決まったことだから」「他の委員会審議も同じように重要」などと退ける対応。どの議員がどういう発言、対応をしたかが市民に知られることを極度に恐れていることをあらわし、密室に隠れて可決を強行した。
「老人休養ホームとして満珠荘を存続してほしい」という１０万人もの市民要求がかかった案件を、コッソリ誰の監視も受けずに可決し、まったく別物の民間経営施設にしていく。所管の文教厚生委員会には、中尾市政になって以後、与党勢力の一員となった社民党の山下隆夫議員が委員長、自称「市民派」を標榜してきた田辺ヨシ子議員が副委員長に就任。満珠荘請願の紹介議員になったり、世話する素振りで市民運動に接近した彼らが、委員長、副委員長ポストをもらう見返りに「老人休養ホーム」の売りとばしをやった結果となった。
他の委員会メンバーは関谷博（議長）、佐伯伸之、石川潔、鵜原明人、西本健治郎、末永昇（公明）、明石弘史（日共）、桧垣徳雄（日共）の八議員。１７日の最終本会議の場で委員会報告がおこなわれ、可決する趨勢になっている。
なお、下関市議会は一般市民の委員会傍聴を認めない数少ない議会で、長年にわたって異質な密室状態が確保されている。県内の市町議会、県議会はどこでも市民、県民が傍聴でき、配布資料を閲覧することができるのにたいして、「部屋が狭いので傍聴は受け付けない」「配布資料は情報公開請求の手続きをして（お金を払って）手に入れてほしい」などの対応が繰り返されている。
ロビーのモニターに映し出されるのは第三委員会室のみで、四つの委員会が同時に開催されると三つは密室。どの議員が何を発言して賛成したのかわからないシカケがある。発言に手直しが加えられ、議事録として公表されるのは数カ月先のことで、人人が忘れた頃になってインターネット上に掲載されるのである。
老人休養ホームと別物 利潤追求の場に
「老人休養ホーム･満珠荘」の設置条例を廃止して、新たに「下関市満珠荘」を設置する条例に切り替える。「満珠荘」の冠だけ残して、まったく別物にするという騙しのテクニックで市民を煙に巻いている。
５億４０００万円をかけて改修を施し、民間業者に管理運営を委託する新施設では、６５歳以上の高齢者は１５７円だった入浴料を６５歳以上は４００円、７５歳以上は３００円へと値上げし、宿泊料（下関市内在住）も６５歳以上は１８３７円だったのが６５歳以上が４５００円、７５歳以上は３９００円へと大幅な値上げになる。幼児・心身障害幼児は無料だったのも入浴・宿泊ともに料金をとるように切り替わる。ほぼ二倍近い料金値上げだ。市が老人福祉として財源を投入し、市管理公社に運営を委託していたのから、民間の特定企業による利潤追求の場へと移行させようとしている。
高齢者が火の山の麓にある同施設まで足を運ぶ場合、他都市よりも異常に高額なサンデン交通のバスを利用しなければならず、往復運賃プラス入浴料だけでも出費はバカにならない。入浴料金についても、貴船にある社会福祉協議会の風呂が高齢者１５０円、ヘルシーランド下関の入浴料が２００円なのと比較しても高額となる。
市が一般財源から繰り出していた８０００万円の老人福祉予算をカットするために、「休館」と称して廃館に持ち込もうとしたのが江島前市長だった。利用者の猛烈な反発を受け、市民運動が広がるなかで、箱物をトッピングした「多世代交流施設」構想に切り替わり、「老人休養ホーム」ではない「民間委託」施設にしようとしてきた。これにたいし老人福祉切り捨て、箱物による市民生活食い潰し政治に対抗する市民運動の象徴として機運が盛り上がり、人口の３分の１に匹敵する１０万人もの署名が寄せられる大運動になった。
老人たちの粘り強い署名活動が、暴走する江島市政にたいしてたたかう各層の市民運動を励まし、火をつける役割となった。角島保育園存続を求める母親たちの行動や、全国的にも前例がない規模の小中学校の統廃合に反対する父母や地域の運動、新庁舎建設・移転問題など、各方面で市政と市民運動との火花が散り、江島前市長を退場させる最大の原動力になっていった。
また、過程では自称「市民派」議員や「日共」市議団が、執拗に市民運動を潰そうと恫喝を加え、「“老人休養ホーム”としての再開を求めてはいけない」「現地再開の文言を外せ」「署名をやめろ」などとねじ曲げていく攻勢をはねのける連続となった。「市民派」の顔をした議員どもが暴走政治のアシスト役になっていること、市民のかさぶたになって運動を抑える関係を暴露すると同時に、なにより議会頼みで市政が動くような代物ではなく、下からの市民の世論と行動を広げていくことが市政を動かし、もっとも威力を発揮することを示した。「市民派」のインチキがあぶり出されるなかで、これらの面面が落ちぶれ、政治的に力を失うこととなった。来年１月の市議選でインチキ議員生活にピリオドが打たれつつある者も出てきた。
本会議での否決へ圧力 諦めより怒り拡大
中尾市長は選挙公約で「老人休養ホームとして以前の経営形態で存続する」と謳っていた。ところが当選すると江島案をためらいなく踏襲。本廣前副市長や河原福祉部長らが設計会社から、ユースホステルや二次会は唐戸といった調子でハシゴ接待を受けたり、無競争で選定した業者との癒着を深めながら、水面下では既定路線で突っ走ってきた。市長リコール、議会解散請求の成立に匹敵する１０万人署名に対抗して、それよりも一部の利権の側を優先させる方向に舵を切った。
高齢者のなかでは、「ダメだったか」のあきらめどころか、「許せない」の怒りが噴きあがっている。１０万人署名に応えるために運動をさらに強め、１７日の本会議における否決への圧力を加えること、可決し、建設工事をはじめたとしても、あくまで老人休養ホームとして回復させることを要求すること、それまでは入浴、宿泊料金について、高齢者の従来負担から超える額について助成を求める運動へとつなげていく機運が高まっている。
サンデン交通に毎年何億円も補助金を注いだり、市立大学に「理事長」ポストをつくって天下り役人に１６００万円も報酬を与えたり、文化振興財団理事長に代議士夫人の友達（理事会すら出てこない芸能人）をつけて小遣いを渡しているのに比較したら微微たるもので、１０００万円の議員報酬を半額にするだけでも二億円近く捻出でき、十分にまかなえる。
市民生活切捨ての一環 市政立直す大運動へ
満珠荘にあらわれた老人福祉の切り捨てであるが、市民生活に関わる分野の切り捨て、税金巻き上げの一環としてあらわれている。市民に回す予算の切り詰めが徹底され、少子化のもとで保育料は値上げ、必要以上の設備更新をするおかげで水道料も値上げして毎年１０億円を市財源として確保。不景気で苦しむ市民への税金滞納の取締も強め、平成１７年から２１年度までの５カ年で、不動産や生命保険、給料や年金などの差押えが急増し、その数は６１９０件、総額にして６２億円にものぼる。
歳出カット策として公共施設の指定管理者制度の導入がはかられている。１２月議会には、市民会館や病院・診療所、福祉施設、老人憩いの家、体育館や運動施設、勤労福祉会館など市が所有する４０カ所近い施設の指定管理者を指定するための議案が提出されている。満珠荘と連携する国民宿舎海峡ビューしものせきにはユニコンが指定され、下関フィッシングパークにはハウスビルシステム（大阪市）、下関球場の運営企業からも市管理公社を外して美津濃（大阪市）といった県外業者を指定。民間企業が請け負い、要するに安い賃金で派遣やアルバイトを雇うことで、市民の低賃金化に拍車をかけている。
業務の民間委託や施設への指定管理者制度の導入といった、「公務の市場化」がはかられ、給与事務や電話交換業務、学校・保育所の給食調理業務、斎場管理、ゴミ収集、公共工事の監理監督、市営住宅の管理、図書館運営、市立病院の病理・臨床検査業務など民間に委託する業務は細目にわたっている。
さらに、行政の職場で非正規雇用の職員が増え続け、３２９８人の職員にたいして「非常勤嘱託職員」だけで約９００人にも達している。日々雇用やアルバイトなどの臨時職員を含めると、さらに規模は膨らむ。「常勤」状態の嘱託職員が１年契約を更新しながら、表向きは「事務補助」といいながら実際には正職員と同等に行政実務に就くが、月額報酬は１３万円程度。退職金も夏冬のボーナスもなく、年収は１６０万円に満たない。保育園の保育士や学校校務技師、図書館の司書や美術館・博物館の学芸員にいたるまで多方面で非正規雇用化が推進されている。行政は先頭に立って、責任ある公務・公益の切り捨てを、まともに結婚も子育てもできない状態においてすすめている。
独立行政法人化して行政から切り離すのも、市職員削減のとりくみの一環になっている。市立大学に続いて、中央病院にも「民間経営」導入を強行しようとしており、１２月議会には看護師など２６９人に及ぶ職員の署名と「同意がないまま強行するな」と議会に嘆願書が提出されている。
容赦ない予算カットと市民生活の切り捨てがやられる一方で、江島、中尾と続く安倍・林代理市政が注ぎ込んでいるのが、７５０億円の人工島、６０億円の社会教育複合施設、ペンギン御殿、犬猫安楽死施設、梶栗駅建設などの箱物である。さらにこれほど下関が疲弊し、市民が貧乏になるなかで、なおも１５０億円かけた駅前開発、２００億円の新庁舎建設、２５０億円かける浄水場整備をやろうとしており、さらに奥山焼却炉の更新、新博物館など枚挙にいとまがない。まぶりついた特定企業や政治家の裏稼業が忙しくなるだけでなく、市債（借金）を発行させて利息収入で美味しい思いをしている金融機関がセットになって、市政の食い潰しがやられている。
満珠荘再開の市民運動は、市民生活を困難にし、下関を略奪する政治を規制し、下関を立て直す主導的な力となってきた。委員会で可決したが、本会議で否決することもできる。来年１月の市議選を前に、議会勢力がどういうふるまいをするか、１０万人の署名は軽軽しい数ではない。
来年１月の市議選は、この略奪政治を継続させて下関をつぶしてしまうか、それを規制して産業振興、雇用確保を中心とする下関立て直しへの道を切り開くかが大きな争点となっている。市民のなかではオール与党の現有議会が略奪政治の応援団となっており、自分の損得ばかり考えて、市民の生活や下関の将来など考える議員が一人もいないことへの怒りが充満している。
下関市政を支配する略奪政治を規制し、市民全体の共通利益をはかり、下関全体をよくしなければ一人一人の市民の生活もよくならない。略奪政治の枠のなかで抜け駆けをしようとした新興企業はつぎつぎに倒れた。選挙において下から市民の団結と世論をつなげて運動を強め、候補者に審判を加えること、現有の議会構造に風穴を開け、下関の立て直しに向けることが切望されている。
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