http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/721.html
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(回答先: 民主・小沢元代表国会招致問題 小沢氏に近い議員は反発強め、党内対立先鋭化(FNN)「小沢さんは出ないし、許さない」 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 10 日 13:27:47)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=201936
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
201936 小沢一郎冤罪謀略事件の真相は？
森羅万象 （ 知命 万象 ） 09/03/11 PM11 【印刷用へ】
■今回の、民主党小沢代表の公設第一秘書の政治資金規正法違反逮捕→小沢代表への疑惑問題は「国策捜査ではないか？」と言う指摘がネットで飛び交っている。
物的証拠はなかなか公開されないし、検察当局しか握っていない。
しかし、201695にあるように「証拠」自体がでっちあげである可能性があるのであれば、状況証拠から仮説を立て、事実を読み解くしかない。
物的証拠自体の怪しさ、法的にもかなり強引な適用、この事件の発端時期、過去のこのような事件の結末、事実、そしてアメリカ→官邸→マスコミ の状況を総合的に見れば、「国策捜査」である可能性は限りなく高いと思われる。
以下に、この件の参考になる記事を紹介します。
■ふじふじのフィルターリンクより
●小沢氏公設第一秘書逮捕は、法的にどうなのか。リンク
民主党小沢代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反で逮捕されたが、新聞を読んでみてもNHKのニュースを見ても、小沢代表の秘書のどこがどう法に触れているのかはさっぱりわからない。ただ、西松建設のダミーと知りつつ、多額の献金を要求し受け取り、帳簿にウソを記載したということを、大げさに書き立て、「小沢はダーティ」のようだという印象操作をしているとしか感じられない。
政治資金規正法は、ザル法で、これで違反を問うのは、非常に難しいのではないかと思うし、同じく西松から寄付を受けていた自民党議員がダミーだと知らなかったといっているが、小沢氏も同様だろう。むしろ、寄付を受けていた自民党議員の中には「職権」を持つ者がいるから、そちらの方を問題とし、口利き斡旋がなかったかどうか精査するべきだ。
〜引用終わり〜
他にも、
●結局、小沢サイドに瑕疵はない＆マスコミは権力に加担するものと認識しよう。リンク
●国権の乱用はいけません。リンク
と言う記事も参考になります。
■ＪａｎＪａｎリンクより
●小沢代表問題で「政府高官」明かさない記者クラブメディアリンク山本ケイ2009/03/08
小沢民主党代表周辺への捜査に関連して「政府高官」が「自民党には波及しない」と語ったと伝えられ、大きな波紋を呼んだ。だが、これを伝えたメディア自身がその「政府高官」の正体をオフレコ取材を理由に明かさない。国民の知る権利に奉仕すべきジャーナリズムが、記者クラブ取材にあぐらをかいた役割放棄ではないか。
●特捜検察のリークで作られる世論形成の恐ろしさリンク比留間富夫2009/03/08
東京地検特捜部が小沢一郎の公設秘書を逮捕した。もちろん嫌疑があって法にのっとってのものなら異論はない。
ただ、ここにきて政府高官の要らざる一言「自民党には及ばない？」は大方誰でも鳩山幹事長の言うとおり出来レースかと思うのでは？
しかも検察は卑怯なりだ！ 取り調べの様子を少しずつマスコミに流し、マスコミは喜んで報道する。
テレビや新聞をみた人達は疑いもなく報道を信じる。こうして世論なるものが形成され、あたかも正論のごとくにまかり通る。
オウムの松本サリン事件の時の河野さんがいい例だ。当時テレビで、押収された農薬類を見た時に私は河野さんを疑うマスコミの恐ろしさを感じた。
何しろ、あの時「河野さんは犯人ではない！ あの程度の農薬は私の家にもあるし、農協や園芸センターでも売っている！」と言ったら、犯人をかばうのかと総すかんを食っただろう。
世論を勝手に創出する検察にマスコミは乗らいないことだ。日本は法治国家だ！ 法的根拠に基づいて裁判で決着のつくのを待つべきだ。
げに恐ろしきはリークする検察と喜んで報道するマスメディアだ。こんなことで人心を迷わせる真似はしないのが正義の検察のはず？ 私の憶測だが、おそらく公判の維持は難しいのでは？
●小沢代表周辺強制捜査の背景に米国産軍複合体の危機感があるリンク山崎康彦2009/03/07
小沢民主党代表の秘書の逮捕を、マスコミは大疑獄、大収賄事件のように報道しているが、事件は罰金１００万円程度の犯罪でしかない。小沢政権ができると、米国債の大量購入の中止や日米安保条約の見直しは避けられない。危機感を持った米国の産軍複合体が「国策捜査」をさせたのだろう。小沢氏を守り、あくまでも政権交代を実現さすべきだ。
東京地検特捜部が小沢民主党代表の第１秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーンを開始したのは、民主党政権の誕生を是が非でも阻止する目的の「国策捜査」以外の何者でもありません。
このあからさまな「国策捜査」の背景には、余りにも無為無策で支持率１０%の麻生自公政権にこのまま任せていては、今年の５月にも反米的な小沢民主党政権が誕生し、長年準備してきた重要な計画が頓挫して破滅的な状況に追い込まれてしまう米国支配層(産軍複合体、金融資本、石油・エネルギー資本、イスラエルロビー、キリスト教右派、マスコミ)の切羽詰った状況があると思われます。
米国が日本に仕掛けてきた重要な計画
１）米国債の大量購入
２）郵政民営化
３）米軍指揮下の自衛隊
〜中略〜
「極東米軍は第７艦隊だけでよい」と発言した小沢民主党代表が首相になれば、日米安保条約の見直しは避けられません。今までの利権を失うことになる米国の産軍複合体は非常な危機感を持ったのです。
なぜ多くの日本人が貧しい生活を送るのか？
〜中略〜
マスコミ報道に２度とだまされてはいけません
ＮＨＫを初めとするマスコミは、検察側から意図的に流される情報をそのまま垂れ流しています。
小泉元首相が２００５年９月に仕掛けた「郵政民営化選挙」では、米国から５,０００億円という巨額資金が電通経由で各媒体に流されたと言われています。Ｂ層をターゲットにしたイメージ宣伝を大量に流すことでほとんどの国民は見事だまされ、自民党に３００議席を与えてしまったのです。
今回の政治資金規正法違反容疑自体は、企業からの献金を政党支部ではなく、政治家個人の資金管理団体が「間違って」受け取ったことでしかありません。受領団体が報告書を訂正し、罰金１００万円の納付程度ですむ罪でしかないわけです。
それを、あたかも大疑獄事件、大収賄事件のように報道しているマスコミは、米国による「民主党潰しの謀略」に意図的に加担しているとしか見えません。特に悪質なＮＨＫと産経新聞には注意と監視が必要です。
大疑獄事件というならば、例えばオリックスへ異常な安値で一括売却した「かんぽの宿問題」こそ、マスコミが報道すべき大問題なのです。
〜引用終わり〜
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