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2010年12月10日 (金) 09:16
１２月６日の『日本の独立』出版記念講演会に際しましては、このような大規模な講演会開催に主催者が慣れていなかったこともあり、ご来場の皆様には大変なご負担をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。なにとぞお赦しを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』では、最終章＝第２８章タイトルを「政界再編と日本のルネサンス」として、日本政治の今後についての見解を示した。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
鳩山政権が崩壊し、菅政権が作られたことは、主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に政権が奪取されたことを意味している。
昨年９月に樹立された主権者国民政権と現在の菅直人政権とは、まったく異なるものであり、両者は本質的に全面対立するものなのである。
『日本の独立』には、その基本図式を明確に示してある。
私たちは、菅直人政権が「悪徳ペンタゴン政権」であるとの本質を正確に認識しなければならないのである。
悪徳ペンタゴンの本尊は米国である。米国の指令に従う政権が悪徳ペンタゴン政権であり、米国に隷属する存在として、官僚、大資本、利権政治屋、マスゴミが名を連ね、これらが利権複合体を形成している。
鳩山政権が攻撃の対象とされたのは、鳩山首相が普天間基地の移設先を辺野古から県外、ないし国外に変更しようとしたからである。
米国は日本政府の費用負担で辺野古にＶ字形滑走路を含む巨大軍事基地を建設することを日本政府がいったん合意しながら、これを白紙に戻すことを絶対に認めないとのスタンスを示した。しかし、鳩山前首相はこの米国の指令に服従せず、日本の主権者国民の声をバックに従えて、米国に自己主張するスタンスを示した。
その結果、米国は鳩山政権に対する倒閣運動を激化させたのである。
昨年年末から本年２月にかけて、米国は民主党の最高実力者である小沢一郎元代表に接触した。米国の指令に従うことを要求したのだ。
これに対して小沢一郎氏は、米国の指令には従えないとの主張を示したと見られる。この結果、米国は小沢－鳩山体制を破壊する方向に明確に舵を切った。この倒閣活動で主役を演じたのは、①検察、②マスゴミ、③民主党内対米隷属勢力である。
③の対米隷属勢力に含まれるのが、菅直人氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、岡田克也氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏らである。
孫崎享氏が、ツイッターで、ウィキリークスが公開した重要情報を取り上げている。
「キャンベル国務次官補：本年２月韓国訪問時。２月２２日ソウル発。件名「キャンベルの金補佐官との会談」
金は「民主党は自民とは完全に異なる」とのキャンベルの評価と一致した。「岡田外務大臣、菅財務大の如き民主党主要公的人物に直接接する必要がある」とのキャンベルの指摘に同意した。」
「在韓米大使館漏洩の電報の意味するもの。「民主党は自民党と完全に異なる」として鳩山首相との距離を示すと共に、岡田、菅は対話すべき相手としている。従って（これから推論入る）鳩山下ろし、菅首相誕生（岡田主要ポスト）は米国が同意したシナリオと言えよう。」
つまり、悪徳ペンタゴン本尊の米国は、小沢－鳩山民主党を攻撃し、民主党を対米隷属派によって乗っ取らせ、鳩山－小沢両氏をせん滅する工作活動を展開しているのである。
最初の最大の障害になったのが９月１４日の民主党代表選である。ありとあらゆる不正が実行された疑いが存在している。悪徳ペンタゴンはぎりぎりのところで政権を維持した。
悪徳ペンタゴンは最大の脅威である小沢一郎氏のせん滅に向けて、なお行動を継続している。
これが、小沢一郎氏の国会招致問題と大連立の動きの背景である。
米国の指令によって動いている菅－仙谷－岡田ラインは、自民党清和会の賛成を得て、小沢一郎氏の国会招致を議決しようとしている。
公明党は民公連立では動けぬが、民自公大連立なら同意するとの姿勢を示しているものと考えられる。
つまり、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力＝対米隷属勢力の全面対峙の図式がようやく本性を表し始めているのである。
米国は対米隷属の自民党と対米隷属の民主党の二大勢力の定着を目論んでいる。これが成立すれば、政権交代が生じても日本の対米隷属は揺るがないからだ。
しかし、菅民主党が参院で与党過半数を確保できなかったから、国会運営が行き詰まる。そこで、禁断の大連立に進み始めたのだ。
しかし、対米隷属勢力と主権者国民勢力による二大勢力が形成され、主権者国民勢力の頭領として小沢一郎氏が存命するなら、いずれかの将来、主権者国民勢力に権力を奪還されてしまう可能性が高い。
そこで、悪徳ペンタゴン勢力は小沢一郎氏を確実にせん滅するための工作活動を開始しているのだ。
この基本図式を正しく理解し、主権者国民は、絶対に悪徳ペンタゴン＝対米隷属勢力に抵抗しなければならない。
この文脈で考えれば、本ブログで主張し続けてきたように、民主党の分裂が正しい選択である。２００対２００から１４０対２６０程度まで、分裂の形態は分かれるだろう。できるだけ、多数を主権者国民勢力に取り込まなければならない。
内閣では最重要テーマが官房長官と法務大臣人事である。暗黒警察国家を打破するには、仙谷氏をまず閣外に追放しなければならない。
ＮＨＫは次期会長人事との取引で、対米隷属勢力に全面協力している。対米隷属勢力に全面協力すれば、時期ＮＨＫ会長を内部登用するとの取引が進行していると見られる。
民主党内主権者国民勢力、国民新党、新党日本、新党大地、社民党を軸に、自民党内主権者国民派議員を糾合して、主権者国民新党を形成して、対米隷属勢力と全面対峙しなければならない。
２０１０年から２０１１年にかけての２年間が、主権者国民勢力と対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴンの死闘の２年間になる。
日本の命運を分けるこの死闘の結果を定めるのは、主権者国民である。すべての主権者国民に拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』を読んでいただきたい。
マスゴミは書評で拙著を取り上げない。ネットから、口コミで伝えていただくしか方法はない。主権者国民は必ず対米隷属勢力に打ち克たねばならないのである。
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