民主党の党内抗争に火がつき、党分裂から政界再編にも結びつきかねない「政局」が始まった。このままでは「小沢切り」で政権浮揚を目指す首相・菅直人と、両院議員総会を軸に政権を揺さぶろうとする元代表・小沢一郎の主張はどう見ても相いれない激突・崩壊のコースをたどろうとしているように見える。これに元首相・森喜朗と読売新聞グループ本社会長・渡辺恒雄が明らかに連動した形で大連立の動きを再開させ、1月の通常国会に向けて政界は激動の様相を深めそうだ。

　７日夜の会合における小沢の反応ぶりは、ただ事ではないと思っていたが、やはり菅と幹事長・岡田克也が「小沢切り」に動くのを察知していたのだ。ただ事でないというのは、小沢が口を極めて菅政権を批判、同席議員に「年内に両院議員総会を開催するように動いて欲しい」と指示したのだ。８日の小沢側近の党幹部の発言は、これを受けたものだろう。「野党は国会審議に応じない。仙谷さんを代えることが先だ」とまずは「仙谷切り」で対決しようという方向を打ち出した。

　小沢の戦略は、両院議員総会を、場合によっては議員の３分の１の要求で年内に開催し、惨敗必至の茨城県議選と仙谷更迭問題をテコに菅を追い詰めようというところにある。自らの「政治とカネ」が主因で敗北することなど棚に上げた、誠に身勝手な論法でもあり、世論の支持は得られまい。もちろん小沢の狙いは「仙谷切り」だけではない。最終的には「菅降ろし」も視野に入れているだろう。また８日夜に鳩山兄弟に新党改革代表・舛添要一を入れて会談したのも、「新党」の選択があり得ると言う“示威行為”であろう。

　一方これに対して菅は８日、対小沢戦略を急浮上させた。岡田に対して、国会の議決によって小沢の政治倫理審査会への招致を決めるように指示したのだ。菅は小沢が議決による要求に応じない場合は、小沢に対して「離党勧告」をすることまで視野に入れているものとみられる。菅には「小沢切り」によって支持率を回復させようという思惑があるに違いない。しかし予算編成の重要な時期に党内抗争を激化させて、内紛にうつつを抜かしていていいのかという批判が、必ず世論として形成され、支持率が簡単に上がるとは思えない。むしろマイナスに動く可能性すらある。

　いずれにしても菅と小沢の対立の構図は、抜き差しならぬものとして浮上してきている。このまま激突すれば党分裂もあり得る事態に発展しかねないとみるべきだろう。もっとも小沢が離党しても、同調者が大量に出る可能性は少ないだろう。とても代表選挙での小沢支持者２００人がそのまま動くのは無理だ。しかし民主党が衆院でも過半数割れとなる可能性はあると見なければなるまい。そこでまたまた急浮上したのが「渡辺工作」だ。党内抗争に火がついたときに、なんでまたと思えるし、いささかピントのズレがあるのではないかとも思える。しかし２００７年の連立工作は失敗したが、今回は用意周到にみえる。７日夜には鳩山由紀夫とも会談している。

　以下は推測だが、渡辺は、まず中曽根康弘の秘書だったころから可愛がっていた、たちあがれ日本共同代表・与謝野馨を使った。１１月１９日に、与謝野を菅と会談させたのである。まず大連立の話だろう。また８日に森喜朗が菅と会ったのも、超党派の硫黄島訪問は表向きの話で、渡辺と示し合わせた上での大連立の話に決まっている。同時に渡辺が自民党総裁・谷垣禎一と会ったのも、森との連係プレーだろう。与謝野と菅は消費税増税論者であり、方向としては消費増税での自民・民主大連立の流れを目指しているものと見る。

　いくら何でも渡辺が民主党内の権力抗争にまでクビを突っ込めるとは思えないから、党内抗争で小沢が離党した後の、「健全な勢力」（与謝野）と自民党の「消費税連立」を目指すのだろう。問題は自民党が応じるかどうかだ。役者が森では党内的に反発を招きかねないし、自民党の大勢としては、ここまで菅をぼろぼろにして、あと一押しと言うときに、いまさら大連立かという思いがあろう。このまま民主党を追い込んで早期に解散・総選挙を実現させて政権奪取を目指す流れだろう。しかし、政局は通常国会にかけて何があってもおかしくない波瀾万丈の段階に突入するだろう。大連立の選択も役者がそろっては無視はできない。

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
地方公社借金７．６兆円
.　地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方３公社のすべて（計１１１２公社）について朝日新聞が調べたところ、総額７兆６４６１億円の借金を抱え、うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が進んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。
★毎日
首相議決検討を指示
　菅直人首相は８日、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、衆院政治倫理審査会への招致議決も視野に党内調整するよう岡田克也幹事長に指示した。１月召集の通常国会を乗り切るには小沢氏の国会招致に前向きな姿勢を示すことが必要と判断した。
★読売
エンジンに異常か
　金星の周回軌道への投入失敗が明らかになった探査機「あかつき」について、宇宙航空研究開発機構は８日夜、エンジンの逆噴射開始から２分２３秒後に急激に姿勢が乱れていたことがわかったと発表した。　姿勢が乱れた原因はまだ不明だが、エンジン噴射中の異常現象であることから、あかつきが世界で初めて導入したセラミック製のノズルを持つエンジンの不具合が疑われている。
★産経
高齢者医療　低所得者の軽減縮小
2 　厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した
★日経
上位企業、逆風でも攻勢
１位キヤノン、２位ホンダ　10年度本社調査
日本経済新聞社は８日、総合企業ランキング「ＮＩＣＥＳ（ナイセス）」の2010年度版をまとめた。短期の業績変動だけでなく消費者の認知度や働きやすさ、社会貢献など幅広い観点から上場企業を評価する新しいシステムで、１位はキヤノン、２位はホンダ、３位は武田薬品工業となった。金融危機後の逆風下でも、新興国展開など戦略的に事業を切り開く企業が上位だった。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2010-12-09
　

コメント
01. 2010年12月09日 09:30:41: IzVvOPXZaQ これ、経済とか国際情勢の知らない人の「政治分析」。 この程度の話しかできないのが、日本の「政治評論家」の分析。 赤カブさんももっと勉強しな。 この大不況の時に、かつまた、米国と欧州が財政金融危機で破綻しかかり、中国もバブル経済の崩壊（ただ、耐性はそれなりにあると思う）という未曾有の国際経済危機の際に、「消費税増税大連立」（表向きは、財政再建という言葉を使うだろうが、緊縮財政と増税では逆に財政は破綻する）などと言ったら、国民は必ずそっぽを向く。 ２つのシナリオしか残されていない。一つは、小沢一郎氏中心の救国連立政権が樹立されるか、もう一つは、小泉・竹中内閣をさらに先鋭化した対米隷属の売国ファシズム政権ができるかどうか。それは、国民の意思にかかっている。民主主義はただでは確立できない。
02. 2010年12月09日 10:08:15: fhqMEypoT6 >>02 >小泉・竹中内閣をさらに先鋭化した対米隷属の売国ファシズム政権ができるかど >うか。それは、国民の意思にかかっている。民主主義はただでは確立できない。 それでは国民は潰れてしまう、と言いたいが、現段階ではそちらの可能性の方が 大きい。国会・自民の２ちゃんねる化はどんどん進んでいる。 ２ちゃんねるが国会なのか、国会が２ちゃんねるかという所だろう。 労働訴訟の裁判結果も企業寄りの判決が増えてきた。 アメリカ・裁判官・検察・議会・政府・企業・ねらーの一体化の中で 労働者がどう生き残るかが問題になっている。
03. 2010年12月09日 10:16:11: qRUVJlMZAs ＞小沢の戦略は、両院議員総会を、場合によっては議員の３分の１の要求で ＞年内に開催し、惨敗必至の茨城県議選と仙谷更迭問題をテコに菅を追い詰 ＞めようというところにある。自らの「政治とカネ」が主因で敗北すること ＞など棚に上げた、誠に身勝手な論法でもあり、世論の支持は得られまい。 強制起訴が近づいた小沢は正気を失ったようだな。 この政局騒動は小沢の「政治とカネ」が根源だ。 それを摩り替えて菅を揺さぶるとは笑止千万ものだ。 杉浦の指摘どおり「誠に身勝手な論法」であり「世論の支持は得られない」のである。
04. 2010年12月09日 10:22:19: h6NP9tHGpo Y=C+I+G+(X−M) Y：Yield国の所得　GDP C：Consumption　消費 I：Investment　投資 G：Government　政府支出 （X-M)：Export −　Import　純輸出 政府支出(G)を削減し、消費税増税を行う。 結果、消費(C)は減少。 市場は需要不足(=貨幣を持たないか、持っていても使えない) となる為、設備投資、雇用などの投資(I)は起こらない。 国の所得(Y)を伸ばすには、唯一、純輸出（X-M)のみ頼り となるが円高を解決できていない。更に来年にかけて輸入原材料の 値上がりが予測されており、その場合は値上がり分を 価格転嫁できない中小零細企業は、リストラ、倒産の危機にさらされる。 消費税増税大連立など、それだけで自殺行為。 完全に人為的な不況政策である。
05. 2010年12月09日 10:26:57: yvZJVx013E >>03 オマエのアタマも摩り替えたほうがいいんじゃね〜か？（笑）えっ、もう磨り減ってるって？（大笑） 何回も言うようにもう少し日本語勉強してから、投稿してね、ノータリンくん（爆）。
06. fighter 2010年12月09日 11:08:50: 3eZ3jep8i/A.. : IzVvOPXZaQ >>03さん あのね、小沢一郎氏は真っ白なの。このサイトで、団さんの投稿をよく読んでから、論理実証的に反論して欲しいです。 また、強制起訴議決自体が、改正検察審査会法に議後７日以内に公表しないといけないと書いてあるのに、９月１４日（民主代表選の当日だったのもおかしいと思いませんか？）に議決したのが２０日も遅れて、１０月上旬にずれ込んだでしょう。これは、同法違反ですよ。 それとね、毎日のサイトによると検察の役割をする弁護士は水谷建設から１億円の裏金をもらってたということを立証するんだって。そんなことができたら、３０億円も血税使ってエリート集団の東京地検特捜部はとっくにやってます。これは、裁判を長引かせるという戦略に沿ったものなんですね。 それと、森ゆうこ議員が国会で追及したように、米国が小泉時代に押しつけた改正検察審査会法では、行政機関である検察審査会はどこからもチェックを受けないと書いてありますよ。立法、司法、行政の相互牽制の枠外にある組織になっており、明らかに憲法違反です。 あと、マレンとロバーツとヒラリーは戦争屋ですよ。 日本は今、マフィアが公然と支配している（ロシア国民はよく知ってますよ）ロシア以上のマフィア国家になっています。善意の国民がマスゴミによってその事実を知らないだけ、陰湿性は極まってます。 あなたは、知ってか知らずか日本を巣くう対米隷属マフィアの手先になってるんですね。恐らく、確信犯（日本国の真の独立を妨げる邪教である日米同盟教を盲信している信徒。可哀想な女性みたいに、米国に次から次へと貢ぎ物を進んで提供して、吸い上げるだけ吸い上げられた挙げ句、捨てられますよ）でしょうけれどもね。最近は、こういう確信犯が阿修羅をかき回して、善意ある投稿者のエネルギーを消耗させていますね。
07. 2010年12月09日 13:13:14: kbjD6Oqr1Y 杉浦は、毎日、中身のない駄文を書くものだ。 事実の要約に過ぎない。 しかも、自分につごうのいい事実。 糞政治評論家の典型。

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