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党各党は7日、菅直人首相が政権の基盤強化のため社民党との再連立も視野に連携強化に踏み出したことに対して「政権末期の延命策」などと一斉に反発した。米軍普天間飛行場移設問題など安全保障政策で対立する民主、社民両党が無節操に再接近することへの批判もあるが、参院で法案を否決しても与党側が衆院の3分の2以上の賛成で再可決させる手続きを取れば抵抗しにくくなるという焦りも働いている。
「政権末期の先祖返りだ。ぶれにぶれまくって、いよいよ、ダッチロールに入った」
みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で手厳しく批判。さらに記者団にも「犬の尻尾に頭が振り回されて崩壊した鳩山政権の反省がまるでなく、政権延命を図っている」と吐き捨てた。
自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「事が成就したら普天間はギブアップするということだ。日米関係が破綻する。失われるものは得られる(法案の衆院再可決に必要な)3分の2よりも大きい」と切り捨てた。小坂憲次参院幹事長も「毎回3分の2の再議決で法案を通すことはできない」と警告した。
もっとも怒りをあらわにしたのは新党改革の舛添要一代表だ。CS番組で民主党との連携の「可能性は否定しない」としたが、続けて「だが日米安保は(新党改革にとって)基本。極論すれば福島瑞穂を取るか、舛添要一を取るか、だ」とまくしたてた。
舛添氏ら改革は11月26日の参院本会議で平成22年度補正予算に賛成票を投じた。今後の連携もにおわせているだけに不満が噴き出したようだ。
公明党は冷ややかな態度に終始した。同党幹部は民主、社民両党の連携を「ダメになったノリで北極と南極をくっつけるようなもの。できるものならやってみてほしい」とばっさり。別の幹部も「つかのまの語らいにすぎない」とあきれ顔だ。
西岡武夫参院議長は記者会見で「社民党さんとの連立解消の理由は何だったのか。原理原則がなければ国民の理解は得られない」と指摘した。
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