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民主ドタバタ!子ども手当 票欲しさ“朝令暮改”の醜態(zakzak)「増税詐欺」の色合いが濃くなる・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 07 日 20:30:28: igsppGRN/E9PQ
 

 政府・民主党は、2011年度予算で子ども手当(現行は月1万3000円)を3歳未満に限って7000円上積みするとしていた2日の合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。ところが、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は7日午前の記者会見で、「上積みする」と断言。一体、どうしようとしているのか。

 3歳未満の子ども手当上積みは、11年以降に所得税、住民税の各扶養控除廃止によって、13年度には3歳未満の子がいる世帯が1人あたり1000円〜6000円の負担増になることから関係5閣僚会合で合意に達していた。

 この財源として、政府は年収1230万円超の配偶者控除、同568万円超の成年扶養控除(23〜69歳)の廃止を軸に検討。しかし党税制改正プロジェクトチームでは、安易な税控除見直しは「(来春の)統一地方選などでの批判が容易に想定される」(古本伸一郎事務局長)として慎重論が大勢を占めるようになった。

 「今秋の大型地方選で民主党関連候補が連敗したことで、都市部の中・高所得者層に配慮しなければ来春の統一選を戦えないとの声が高まった」(民主党幹部)という。

 しかし、これに反発したのが玄葉氏。7日、政策調査会の幹部会を国会内で開き、7000円の上積みを目指すことを確認。玄葉氏は「理念が曲がったといわれるのが一番よくない」と述べた。

 民間調査会社の試算では、年収500万円、妻は専業主婦で15歳以下の子2人の会社員(40歳)家庭の場合、11年1月からの所得税の年少扶養控除廃止で年約4万2000円、12年4月からの住民税の年少控除廃止で同約6万6000円の増税になる。子どもが多いほど増税幅は増える計算だ。

 民主党は15歳以下の子ども1人あたりに2万6000円を支給し「控除から手当へ」とうたい、政権交代を実現したはずだが、控除を縮小しながら手当は増やさない「増税詐欺」の色合いが濃くなっている。

 菅直人首相は6日夕の会見で「子ども手当の問題をどのようにするのか。最終的には私の責任で決めさせていただきます」と公言したが、詐欺政権のそしりを跳ね返す政治決断ができるのだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101207/plt1012071619005-n1.htm
 

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コメント
 
01. 2010年12月07日 23:12:13: qRUVJlMZAs
高額所得者の配偶者控除廃止は見送られる方向に 子ども手当ての財源調整は難航
フジテレビニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

政府は先週、2011年度の子ども手当を、3歳未満に限って7,000円引き上げる方針を決めたが、財源の1つとして検討されていた、高額所得者の配偶者控除の廃止が見送られる方向となり、調整が難航している。
子ども手当の引き上げをめぐっては、7日午後の政府税制調査会でも議論が行われたが、配偶者控除に所得制限を設けることについては、民主党側からの反発が強く、見送りの方向で調整が進められる見通し。
一方、23〜69歳の扶養親族がいる場合に、税負担を軽減する成年扶養控除の所得制限についても検討されているが、7日の会合では、課税所得が400万円や500万円を超えた場合、「控除の対象外」とする一方で、障害者や学生などを扶養する場合は、「控除を存続する」案が提示された。
しかし、必要な財源を確保するのは困難な情勢で、政府内では、子ども手当の引き上げ額を月額7,000円から4,000円に圧縮する案も出ている。
玄葉国家戦略担当相は、「0歳から3歳まで7,000円目安ということでございまして、それは、まったく変わっておりません」と述べた。
政府では今後、議論を詰めたうえで、週内の取りまとめを目指す方針。


★玄葉さんよ、瓢箪から駒を出したいんだろうが無い袖はふれませんぞ。
菅が傍観ではどうにもならんなぁ。まったく・・


02. 2010年12月12日 00:03:50: hJZUnieMOE
控除から手当てへの流れは正しい。
他の先進国の潮流だ。

複雑な控除制度は、全廃すべきだ。
税制は、簡素(シンプル)なものがよい。
税務官僚しか理解できないような複雑な税制は改めるべきなのだ。

問題は、「控除から手当て」への流れは正しいとして、
手当てが「子ども手当て」だけでは、足りないということだ。

低所得者層対策として、給付付き税額控除≒負の所得税【大人手当て】を導入し、(生活保護世帯以下の)低所得層を所得補助するべき。


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