菅政権の支持率低下に歯止めがかからず、求心力が弱まるなか、２０１１年度予算案の編成作業がこれから本格化する。法人税減税や子ども手当などの難題を抱え、菅直人首相（６４）はこの年末を乗り切れるのか。「昨年末の菅氏の姿をみるかぎり、予算案編成が混迷を極めるのは必至」（官庁担当記者）の情勢で、国民は大増税という形でトバッチリを受けることになりそうだ。

　菅氏の器が如実に表れたのが、昨年末の予算案編成だった。

　当時の鳩山由紀夫首相（６３）は、子ども手当、高速道路の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止など、いろいろな問題がせめぎ合っていた１０年度予算案編成の“司令塔役”を、副総理兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策など担当）だった菅氏に依頼。

　菅氏はこれを引き受け、衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した主要施策を交通整理して、予算にまとめ上げる作業に取り組む…はずだった。

　菅氏は１２月に入り予算案編成が本格化すると、内閣府にある経済財政担当相の大臣室に主要施策を担当する大臣を呼び、調整に当たった。呼ばれた大臣が菅氏との会談を終えて出てくるたびに、報道陣が取り囲んだが、大臣から出てくる言葉は「きょうは改めてこれまでの主張をご説明した。特に進展はありません」だった。

　そしてこうした状況が何日も続くと、報道陣の間で疑問の声が上がるようになった。

　「菅さんは一体何をしているのか。本当に調整しているのか」と。

　自民党政権時代なら、この時期の閣僚協議は結論を出すためか、その一歩手前ぐらいの段階というのが相場だ。予算案編成も大詰めとなった時期に「進展なし」の閣僚協議が続くこと自体、異常な事態だった。

　「菅さんは次の総理に一番近い人。予算調整で相手から憎まれるのを避けているのではないか」−。ある霞が関関係者は菅氏の当時の行動をこう解説した。つまり、調整に乗り出して嫌われることがないよう「やっているふりをしているだけ」というのだ。

　そうしたときに登場してきたのが、民主党の小沢一郎幹事長（６８）＝当時＝だった。小沢氏は民主党の要望として１０年度予算案の基本的な骨格を政府に示し、これによって編成作業は一気に前進、なんとか年内編成を達成できた。

　ところが、このことが「政策は政府に一元化するとしてきた民主党の方針に反する」として、強烈な小沢バッシングへとつながっていく。

　「責められるべきは小沢氏ではなく、菅氏の方でしょう。『明治維新以来の変革』などと政権交代を自画自賛しておきながら、いざとなると泥をかぶってでも予算をまとめるという政治家として責任ある行動はほとんどみられなかった」（前出の霞が関関係者）

　臨時国会が３日に閉会し、これからいよいよ本格的な１１年度予算案編成に入る。今回は、法人税減税や子ども手当など歳出増につながるテーマがめじろ押し。しかし、これに財源をどう手当てするのか、先行きは依然として不透明だ。

　霞が関の官庁担当の記者からはこんな声も。

　「昨年末の姿と現在の支持率低下を重ね合わせると、菅首相が予算案の編成で的確かつ強力なリーダーシップを発揮するとは思えない。だとすれば、予算編成は政治主導ではなく、財務省主導になる可能性が高い。大規模な減税や歳出拡大の裏側では、それに見合う歳出削減や増税による財源の確保が厳格に追求されることになるだろう」

　またぞろ国民のフトコロに強引に手を突っ込んでくることになるのだろうか…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101207/plt1012071549004-n1.htm 　

コメント
01. 2010年12月07日 17:31:04: 1OR3oV78d2 ようするに創価学会の赤かぶ工作員は民主党が崩壊するネタならなんでもいいんだろ。Ｗ いい加減にしろよ。公明党工作員くん。Ｗ [削除理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけの投稿
02. 2010年12月07日 18:07:23: PPAJr6WqwQ 官僚支配の打破という国民の期待の政権交代を、小沢つぶしで見事に台無しにした犯人は、それで最大の利益を得た財務省官僚ということが分かった。 財務省としたら小沢政権でないこの民主党政権は衆議院の任期いっぱいつぶさないだろう。 こんなに財務省にとっていい政権はないのだから。 今回も国民の負けである。 政治家の力を弱めることは主権者国民の力を弱めることであることに気づかない国民の負けである。
03. 2010年12月07日 18:26:31: qRUVJlMZAs 予算編成には一兵卒・小沢の出番がないわけで財務省の思いのままに編成されてしまうのが目に映るようだ。 子供手当でも迷走しているが年内に組めるのかね？
04. 2010年12月07日 19:03:55: qRqFAtQ9u6 産経の記事ではないかと？思う程。 空缶は、八方美人の愚人で、国民の裏切り者。 小沢さんが責められるのは、お門違い。 が主旨ですね。
05. 2010年12月07日 19:23:19: h69tTYryng 子供手当の２５００億円増額など公務員人件費をほんの１％削るだけで出て来る。 それさえ出来ない民主政権。まあご主人様の公務員労組には逆らえない。 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
06. 佐助 2010年12月07日 20:42:41: YZ1JBFFO77mpI : NophqWdSsI 報道陣の見え見えのパフォーマンスここまで来ると終わりだなぁ。 読売等の大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、既得権益を守る,今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。 読売等の大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。読売等の大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。
07. 2010年12月07日 22:47:41: 14V5h4bv9s もうこの国は行き着くとこまで行ったほうがよい。　財政破綻及び国家破綻だ。 失業率３０％以上、年間自殺者１０万人以上ともう他人事対岸の火事じゃなく、己にもろかぶりの悲惨を味わう事から始めな覚醒しない。 ばかなＢ層も売国奴の利得権益者もろとも破綻したほうがスッキリする。 諸悪の根源が、政治にあることがハッキリする。
08. 2010年12月07日 22:54:30: GTCclYJOY6 民主党政権苦しんでるのは自民党40年間にふくらんだ借金。 借金がふくらんだ原因に知らん顔して、 健全化の努力を悪党呼ばわりしたり、苦しみのたうつ姿ををあざ笑ったりするのは 分け前を受けて国家財政の破綻寸前に共謀してきた国民としてはあまりに無責任。 我々がやらなければ、次の世代の日本がさらに悲惨なことになる。 菅直人、断固としてやるべし
09. 2010年12月12日 00:01:00: hJZUnieMOE また、自民党広報機関紙「ＺＡＫＺＡＫ」かよ('A`) 解散すれば、自民党政権の誕生は確実だが、 自民党は「消費税率１０％明記」「民主党２００９年マニフェスト全否定」「小沢の議員辞職・証人喚問など小沢に政治的死を要求」 「企業団体献金禁止にも反対」「リフレ政策にも否定的」だから、いまよりもっと生活がひどくなるのは確実だな。

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