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小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告(37)ら小沢氏の元秘書3人の第9回公判前整理手続きが7日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は、検察側が主張しているゼネコンから小沢氏側への1億円の提供について、事件の背景事情として立証することを認める判断を示した。元秘書の弁護人が明らかにした。
検察側は公判で、ゼネコンからの「裏献金」を隠すことが虚偽記載の動機だったと訴える方針。
弁護人らによると、同手続きで検察側は、小沢氏側が中堅ゼネコン「水谷建設」側から2004年10月と05年4月に5000万円ずつ計1億円を受け取ったと主張。その上で、この1億円が収支報告書に記載されなかった土地購入代金の4億円に含まれるかどうかは明確にしないまま、「1億円受領は収支報告書の虚偽記載の動機に関わる」として、立証する方針を示していた。
弁護側は「1億円が土地購入代金に含まれると主張しないならば、起訴内容とは無関係」として、争点に含めないよう求めていた。
元秘書3人は捜査段階で容疑を認めていたが、同手続きでは一転して無罪を主張している。
起訴状によると、石川被告らは、04年10月に東京都世田谷区の土地を購入する前に、陸山会の口座へ入金した小沢氏からの借入金4億円を、同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。(2010/12/07-12:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120700373
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