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「横田めぐみ、有本恵子さんらは生きていない」裁判
2010/12/5(日) 午前 9:28
「朝まで生テレビ!」における司会の田原総一郎氏の発言だが、「娘は生きている」と信じている有本さんの両親が精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めて提訴した。
田原発言には「外務省も分かっている」と取材源を示唆する部分があり、神戸地裁は10月に取材テープを証拠として提出するよう命じた。
これに対して田原氏は不服として高裁に即時広告したが、真実を伝える社会的使命があるジャーナリストとして当然の行為であろう。
取材源の秘密や取材の自由は「表現の自由」の根幹であり、地裁のテープ提出命令はバランス感覚を欠いた乱暴なもので、感情的な世論や原告側におもねるきらいがある。
昨日の朝日新聞社説「提出命令、高裁で是正を」も主張するように、裁判所は国民の知る権利を阻害しないように冷静な判断をする必要があろう。
田原発言はある程度事情を知っている言論関係者の間では常識に近いものであるが、新聞、テレビは自ら種を撒いた世論の感情的な反発を恐れて口を閉ざしている。
真実を公表した田原氏の勇気は称えられて良い。
問題の本質はテープ提出問題の裏に潜んでいるが、真実はいつまでも隠し通せるものではない。
ウィキリークスが公開した米国機密外交文書には日米関係に関するものがかなり含まれており、田原発言のようなやり取りが日米間で交わされていたことがいずれ明らかになる可能性が高い。
菅政権は情報隠蔽に汲汲とすることなく、拉致問題関連情報を公開してはどうか。
『証言 北ビジネス裏外交』でも指摘したように、安倍政権誕生前後に拉致問題を政権浮揚に利用するために露骨な情報操作が行われた。
その代表例が、安倍官房副長官が「蓮池薫氏ら五人の一時帰国の約束はなかった」と嘘をついたことである。それが北朝鮮側を怒らせ、日朝交渉を中断させたことは今や秘密でも何でもない。
さらに、横田めぐみ遺骨DNA鑑定書捏造がある。横田めぐみさんの遺骨引渡しは「世論を納得させられない」と薮中・外務省アジア太平洋局長らが夫の金英男氏ら北朝鮮側関係者に平身低頭して頼み込んで実現した。
だが、細田官房長官が「横田めぐみさんの遺骨ではない」とDNA鑑定書を捏造して世論を欺き、吉井帝京大講師のDNA鑑定書の核心部分は今も公開されていない。
「(蓮池薫氏ら)5人生存、(横田めぐみ、有本恵子さんら)8人死亡」は日朝首脳会談で金正日総書記が小泉首相に正式に通告し、小泉首相はそれを受け入れて日朝ピョンヤン宣言が調印されたのである。
しかるに、正式な外交上の約束を破る一連の情報操作が行われ、その過程で安明進・元北朝鮮工作員(実は、韓国国情院要員)が偽情報をマスコミに流して世論を欺く決定的な役割を果たしたことは今や明らかである。
日本の対北朝鮮外交はその虚構の上に進められ、日朝関係を破綻させたばかりか、6か国協議にも悪影響を与え、北朝鮮の核・ミサイル実験誘発の一因となった。
方向を見失い、機能不全に陥っている日本外交を正常化するためにも、捏造された情報を全面公開し、どこでボタンを掛け間違えたのか明らかにする必要があろう。
(新世紀人コメント)
今では拉致問題が解決されては困るから解決の糸口があっても解決しないように策略が巡らされる動きとなっている。
解決への道は遠のいてゆくようだ。
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