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政府は6日、平成23年度予算で子ども手当(現行は月1万3千円)を3歳未満に限って7千円上積みするとしていた合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。上積みの財源と見込んでいた配偶者控除の見直しについて、党内から反対論が出ていることを踏まえた。7千円の上積みは2日に合意したばかりで、わずか4日で方針転換を余儀なくされた。同日示された民主党政策調査会の23年度予算編成と税制改正、税と社会保障の抜本改革に関する3つの提言でも、財源をめぐって整合性が取れておらず、菅政権が掲げた「政治主導」のほころびを露呈した。
3歳未満の子ども手当上積みは、来年以降の所得税と住民税の扶養控除廃止によって、25年度には3歳未満の子がいる世帯は1人あたり1千円〜6千円の負担増になることから5大臣会合で合意に達した。ただ、上積みには2450億円の財源が必要で、課税所得1千万円超の世帯の配偶者控除を廃止することなどを軸に調整が進められていた。
政府税制調査会は、配偶者控除は年収1230万円超、成年扶養控除(23〜69歳)は568万円超で「線引き」し、所得制限をかける方針を示した。6日に政調が政府に出した予算の提言も、「財源については配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」と、政府方針を追認した。
だが、党政調が同時に政府に出した税制改正の提言は、「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、配偶者控除の所得制限に反対。結果的に「両論併記」の不明瞭なものになった。
配偶者控除は専業主婦の家事労働に報いる目的があり、安易な所得制限には、「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」(民主党幹部)と、党内の反対も根強い。来春の統一地方選を控え、有力な支持基盤である都市部の中高所得者層に配慮もあって、圧縮論が急浮上した。
配偶者控除の見直しに代わる財源としては、相続税の増税なども浮上するが、2450億円もの財源の捻出は難しい。具体的な上積み額については今後調整するが、政府内では、「4千〜5千円でとどめることもあり得る」との見方が強まる。「政治主導が問われる」(党幹部)局面にあって、政府・与党は大きく迷走を続けている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101207/fnc1012070133000-n1.htm
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