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民主党代表選で不正の可能性=植草氏が菅改造内閣の非正統性を指摘
2010年10月04日08時04分 / 提供:PJニュース
【PJニュース 2010年10月4日】「本当に菅さんがなったの?」「そんな大差がついたのは不思議」。小沢一郎氏と菅直人氏で争われた9月14日の民主党代表選の結果に、意外な感想を持った人は多いのではないか。エコノミストの植草一秀氏は最新の経済レポートで同選挙に不正があった疑いを指摘し、主権者国民による政権奪還を訴えている。
同選挙で不正が行われた可能性について植草氏はブログで再三言及してきたが、自身が代表を務める「スリーネーションズリサーチ社」の発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』9月24日号では、不正疑惑の要点が網羅的に解説されている。レポートタイトルを「菅代表再選で不幸最大社会に転落する日本」と題し、民主党代表選挙での不正疑惑を巻頭テーマに掲げた。
報道では「党員・サポーター票で菅氏が小沢氏を圧勝」との表現が横行したが、事実は異なる。同票は総取り方式のため、大量の死票が生まれたからだ。このレポートは小沢前幹事長と菅代表の同得票率差が「40%対60%」にすぎなかったことを挙げた上で、3つの疑惑を説明する。
第1点は、メディアによる露骨な世論誘導。世論調査報道はその要だが、調査は下請けの調査会社に丸投げされ、発注者の意向に合うように作成されることが多いことを、メディア関係者の証言として紹介している。
第2点は、党員・サポーター票の集計で不正が行われた可能性である。投票用はがきにプライバシーシールは使用されていない。筑波学園支店留めで郵送されたが、東京の開票所に搬入される前に筑波で300選挙区に分類されたとの情報がある。「棄権」は33.1%に上り、小沢票が大量に破棄された可能性がある。
第3点は、党員・サポーター票集計値が事前に漏れていたとの情報が多く確認されていること。この集計値を基に50人近い小沢支持の議員が引きはがされたと伝えられる。そもそも、このような不正が容易に入り込む選挙方式を採用した党執行部の責任を問う。
同レポートはさらに第2節で「小泉政治への回帰と第二維新の必然性」と題し、国会議員票200票を獲得した小沢氏陣営の議員を党執行部と閣僚から完全排除したことを批判する。代わりに渡部恒三氏が「七奉行」と称した仙谷由人氏や岡田克也氏などに、菅氏が加わったグループが居座った。
植草氏によれば、小沢氏が検察とメディアによって執ような攻撃を受けてきたのは、米国、官僚、大資本が支配してきた日本の政治構造を壊そうとしているから。既得権益勢力は検察とマスメディアを総動員して「6.2クーデター」で鳩山前首相を失脚させ、菅政権を樹立。この時点から、「国民の生活が第一」から「米国・官僚・大資本の利益が第一」に転換していると分析する。
代表選に不正の疑いがあることはもとより、7月の参院選が「信任投票になる」と明言した菅内閣に正統性はないと断じる。菅政権の主要ポストには小泉純一郎氏の勉強会に参加したメンバーが控えており、小泉竹中路線に回帰したと指摘。その上で、「第二維新運動」を呼び掛けている。
「昨年(9月)の『無血の平成維新』は、米官業による日本政治支配を主権者国民による支配に転換するためのものであった。ところが、9カ月でこの革命政権は倒され、旧勢力が政治の実権を奪還してしまったのである。これを、もう一度主権者国民の手に奪還しなければならない」
米国の言いなりの普天間問題や消費税増税と法人税減税、デフレから脱却するには明らかに力不足の貧弱な景気対策など、現内閣の進む方向に国民の意思が反映されているとは言い難い。これを促すマスコミ報道を見ると、植草氏の指摘は一層説得力を持つ。【了】
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パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆
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