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独善的な市政運営はうんざりだ――。鹿児島県阿久根市で５日にあった市長解職（リコール）の賛否を問う住民投票は、竹原信一市長の解職で決着した。これ以上の市政の混乱や地域の亀裂を嫌った民意が市長を退場へと追い込んだ。解職請求を主導したリコール委員会の幹部は当然の結果と総括。次の舞台は、竹原氏もすでに立候補を表明している来年の出直し市長選へと移る。
「また選挙がある。前向きにとらえて糧にすればいい」
リコール成立で失職が確実な情勢になった午後１１時すぎ、竹原信一氏は記者会見し、淡々とこう語った。
竹原氏は支持者に説明した後、会見に臨み、「市民にとって良い機会だと受け止めないといけない。市民の皆さんがいろんな体験をする機会と前向きに考えたい」と説明。「私が出直し選挙に出ることは、市民がそれを学ぶ機会になる」と述べ、出直し市長選への立候補に意欲を示した。 小差の開票結果について「一番よい感じ。接戦ということで自分の票の重さを皆さん感じる。『おれの票が決めたんだ』と」とも語った。
また、リコール成立の要因については「専決処分の内容をマスコミが全く報道せず、自分の趣味のように誤解された」と強い口調で語った。
一方、開票所近くに設置された阿久根市長リコール委員会の事務所では「地道に進んでいく」という意味の「地を行く。」という言葉が入ったそろいの赤いジャンパーを着たメンバーが集まり、開票確定を待った。解職成立が確実になり、歓声が上がる場面もあったが、川原慎一委員長と出直し市長選に出る予定の監事の西平良将氏に笑顔はなかった。
川原氏は「賛成票は署名数（１万１９７票）を下回った」と厳しい表情。「出直し選挙は厳しい戦いになる。きちんと市民に判断してもらう。戦いを始める」と語った。西平氏は「市政を変えたいという市民の気持ちが高まっている。リコール成立はあくまでスタート地点。市長選までが戦いだ。簡単に勝てる相手ではない」と話した。
この結果を受け、伊藤祐一郎県知事は「厳粛な市民の判断が示されたものと理解する」との談話を発表した。
http://www.asahi.com/politics/update/1206/SEB201012060006.html
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リコール要件緩和を 自治法改正で検討会報告 ：産経新聞
地方自治法の抜本見直しを議論する総務省「地方行財政検討会議」は３日、大都市での議会や首長の解散、解職に関する直接請求（リコール）の要件緩和や、首長の専決処分の厳格化などを求める報告をまとめた。また、議員定数や大規模公共施設の設置是非などに限定し、住民投票制度の導入を検討する方針を盛り込んだ。同省は来年の通常国会への同法改正案提出を目指す。
直接請求では署名数の引き下げや期間延長などの緩和を行うほか、地方税関係条例の制定・改廃も請求対象に加える。鹿児島県阿久根市で問題となった専決処分では、副知事や副市町村長の選任を対象から外し、処分後に議会が不承認とした場合は条例改正などで失効させることを可能とする。首長が議会開催に応じない場合、議長による招集も認める。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101203/plc1012031940015-n1.htm
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