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民主党の藤田一枝衆院議員（福岡３区）が代表を務める政党支部が、無料配布が通例の党機関紙の号外を自治労福岡県本部に販売していたことが分かった。販売額は２００９年までの６年間で約１億２千万円。同県本部から年間限度額の献金を受ける一方で販売収入を得ていた年もあり、企業・団体献金の総枠制限を逃れる「抜け道」的な資金提供の手法となっていた疑いがある。
藤田氏は同県本部の組織内議員。政治資金収支報告書や関係者の話によると、藤田氏が代表の民主党福岡県第３区総支部は０４〜０９年、党機関紙「プレス民主」の号外を同県本部に販売、約１億２千万円の収入を得ていた。経費を除いた収益は販売額の約６割に上った。政治資金規正法ではこれらの事業収入に上限を設けていない。
号外購入とは別に、同県本部は０４〜０６年、同県本部として献金できる年間限度額となる７５０万円を毎年、党支部に献金していた。
「プレス民主」は民主党の機関紙で、党員やサポーター向けに年間購読料３千円で販売。号外は、各議員の活動報告や主張などを紹介する広報用の記事が主な内容で、大半の同党支部では街頭や各戸などに無料で配られている。
また、同県本部の政治団体「ふくおか２１フォーラム」は、党支部や藤田氏の資金管理団体に０５〜０９年、総額５４００万円を献金していた。
号外販売について、号外を無料で配る支部からも疑問視する声があがっており、近畿地方のある総支部幹部は「号外は広報用のビラという位置付けで、買い取ってもらうようなものとは考えていなかったので驚きだ。形を変えた寄付行為とも思える」と話した。
藤田氏は０３年の衆院選で初当選した後、０５年に落選。０９年の衆院選で再選された。収支報告書に号外販売先の記載義務はないが、藤田氏は取材に販売先が同県本部と認めたうえ、「機関紙購入という形で長年ご支援頂いてきた。あうんの呼吸だった」と話した。また、号外購入は落選後の支援の意味合いが強く、０９年８月の再選後は販売を取りやめたという。同県本部は「適正に処理しており回答することはない」としている。
民主党広報委員会によると、号外を有料にするか無料にするかについては統一基準がなく、各支部の判断に委ねられている。同委員会は「情報という対価への支払いで、販売に何の問題もない」とし、今後も各支部の判断にまかせたままにするという。（杉村和将、高田英、辻岡大助）
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〈企業・団体献金の総枠制限〉政治資金規正法は、巨額の資金提供で政策決定や選挙運動がゆがめられるのを防ぐため、献金額の上限を設けている。企業や労働組合の場合、政党本部や政党支部、政党の政治資金団体だけに献金することができるが、１年間の献金上限額は、資本金や組合員数に応じ、７５０万〜１億円と定められている
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