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2010.12.5 21:07 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101205/fnc1012052108003-n1.htm
政府税制調査会は5日、石油、石炭など化石燃料の課税を強化する「地球温暖化対策税」(環境税)を平成23年度中に創設する方針を固めた。石油や石炭に輸入段階で課税する「石油石炭税」の引き上げで対応するが、急激な負担増を避けるため増税は小幅に抑える。一方、ガソリン税の税率上乗せ分(暫定税率)については廃止を見送り、現行水準を維持する方針だ。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で環境税の導入方針を掲げているが、産業界の反発は根強い。このため23年度は石油石炭税の小幅増税にとどめる。
ガソリン税1リットル当たり約25円を上乗せしている暫定税率は、民主党がマニフェストに廃止・縮小方針を掲げているが、「財政状況は厳しく、手を付けられない」(政府税調幹部)として、実施を先送りする。
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