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土地取引を巡る資金の流れ 図解
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小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で起訴された衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書三人の公判前整理手続きが大詰めを迎えている。最大の焦点は「ゼネコンから小沢氏側に裏献金が渡った」とする検察側の主張について、東京地裁が法廷での立証を認めるかどうか。次回期日の七日にも、地裁が最終判断する可能性がある。
九月に始まった公判前整理手続きで、裏献金の立証の可否は当初から俎上(そじょう)に載った。十一月末に予定していた八回の協議を終えても地裁は結論を出さず、十二月二十八日までに四回の日程を追加した。
石川被告の弁護人は「まるで小田原評定だ」といら立ちを見せ、検察幹部の一人は「裏献金は事件の核心部分。立証ができないと、検察が想定している主張の三分の二はなくなる」と行方を見守っている。
石川被告らの起訴内容は、陸山会が二〇〇四年十月に土地を購入した際に、小沢氏から借り入れた四億円などを除いた収支を政治資金収支報告書に記入した、というもの。
東京地検特捜部は昨年の捜査段階で、「〇四年十月と〇五年四月、小沢氏側への裏献金を五千万円ずつ石川被告らに手渡した」とする中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部の供述を得た。特捜部は〇四年分の裏献金が土地購入資金に含まれているとみて捜査したが、石川被告らは一貫して授受を否定し、購入資金に充てられたことは立証できなかった。
検察側は公判前整理手続きで、裏献金が土地購入資金に含まれているかどうかは明確にしないまま、「裏献金の立証は犯行動機を解明するために必要だ」と主張している。
検察幹部は「石川被告が虚偽記入したのは小沢氏が四億円もの現金を持っていることを隠したかったから。この四億円にゼネコンの裏献金が含まれているかどうかは別として、小沢氏の巨額の資産に裏献金が含まれていることを知られたくなかったからだ。動機の立証が必要なのは殺人事件と同じ」と話す。
一方、弁護側は「裏献金が土地購入資金に含まれていなければ、起訴内容とは関係ない」と主張する。「検察側に説明を求めても、含まれているのか、いないのかは、あいまいなまま。余罪にあたるようなことを、立証もできないのに主張するのは憲法違反だ」と反発している。
ゼネコンと小沢氏側との関係を浮かび上がらせ、事件の悪質性を示したい検察側。小沢氏の政治的ダメージを食い止めようと、収支報告書の虚偽記入の事実だけの争いに絞りたい弁護側。双方の思惑が交錯するなか、東京地裁がどう判断するのかが注目される。
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