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(回答先: 首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 （MSN産経） 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 05 日 03:30:58)
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/94d47c4a6bb978021e5f7acf5e4c6cff
小泉純一郎と竹中平蔵とマスコミの罪
2009年03月03日 | 雅無乱日記
昨日の毎日新聞の記事、アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造はなかなか傑作だった。こういう記事をマスコミはもっと早く書くべきではないか（ネタはとっくに掴んでいたくせに）。もちろん、他の新聞はスルーで、毎日は書くだけマシだが…
記事には、「年次要望書」というキーワードも出てきていた。
さて、路上で世直し なんで屋【関西】ブログ、「郵政米英化とはなんだったのか？」シリーズを読んでみると、小泉が「構造改革」「民営化」などと銘打って推進してきた事の真の目的は、日本人が汗水垂らして稼いだカネをアメリカに投げ与える事であった、という事が分かる。
小泉純一郎と竹中平蔵の罪
「この本とか買ったらおもしろいんじゃない？」(麻生首相)
その「小泉改革」を持ち上げ、９１１小泉郵政選挙を煽り衆院の２／３議席を独占させるための世論操作に大いに貢献したマスコミ…、そして今後の意識潮流についてはどのように総括したらよいのであろう。
端的にズバッと斬ってくれているサイトを見つけた。
長周新聞の２００９年２月１６日付記事：『宮内・規制緩和のイカサマ商法 「かんぽの宿」叩き売り問題 郵貯３５０兆円にたかる外資』より引用する。
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■郵政民営化の狙い暴露
２００５年９月の詐欺的な郵政選挙によって自民党は大勝し、その後の安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と政権のたらい回しをして今日に至っている。衆院の３分の２議決などで、強行採決を繰り返す体制をつくったのが、商業マスメディアなどをフル動員した劇場型選挙だった。
小泉純一郎・竹中平蔵コンビが「郵政民営化は改革の本丸だ！」と絶叫し、その要旨として「民間人に任せれば、今よりももっとよい商品やサービスを提供してくれる。郵便局のネットワークは過疎地でも維持する。民営化すれば法人税も固定資産税も納税され、民営化会社の株式を将来売却すれば、その売却益は国の収入として入ってくる。だから財政再建にも寄与する」と主張していた。特定郵便局にいたるまで、まるで悪者扱いされ「既得権益」「抵抗勢力」などという言葉が乱用された。
ところが「郵政民営化」の正体がいったい何だったのか、である。「年次規制改革要望書」で郵政民営化を要求してきたのは、ほかならぬ米国政府であり、そのもとで小泉純一郎・竹中平蔵ら外資族と呼ばれる売国政治家、イカサマ経済学者どもが進めてきたのは、“かんぽの宿”叩き売りどころではすまない。
郵政３事業はその後、「郵便事業」「郵便局」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の４社に分社化された。資金運用の顧問にはずらりと外資や金融機関が名前を揃えた。３５０兆円の資金を有する「ゆうちょ」「かんぽ」は全株式を売却する予定で上場されたこの株式を買い集めた者が３５０兆円資金を手にすることになる。
また「郵便局」「郵便事業」の株式は持株会社の「日本郵政」が全株を保有している。「日本郵政」の株式も今後数年以内に３分の２が売却される予定になっている。上場して「日本郵政」の株式が売却される場合、外資ファンドが安値のうちに半分以上を買い集めれば、「日本郵政」は外国企業になる。その後、儲けにならない「郵便事業会社」は人員整理したのちに切り離せば、「日本郵政」は国内有数の不動産会社になって、高値で売り抜けたら外資の丸儲けというプログラムと見られている。
旧日本郵政公社が抱えていたほとんどの不動産資産は「日本郵政」と「郵便局会社」に帰属している。日本郵政グループが保有する不動産資産は、土地だけでも１兆３０００億円規模といわれている。これは国内不動産会社トップの三菱地所とほぼ同じレベルとされている。
今後、２０１０〜２０１１年度には郵政株式を上場するスケジュールと専門家などは指摘しているが、その矢先に“かんぽの宿”が騒ぎになった。現状では日本郵政などの株式は全額政府が保有しており、株式上場には至っていない。経営だけが民営化された国有企業状態で「待った」がかかったわけである。そして小泉・竹中コンビが亡霊のような顔をして再登場した。日本郵政は「かんぽの宿」一括売却を白紙撤回。日本郵政の西川善文社長もさっさと辞任を表明するなど事態収拾を急いでいるかのようである。しかし、「かんぽの宿」疑惑の全容は解明されたわけではなく、「郵政民営化」の狙いそのものが暴露されなければ片手落ちである。
■利権をくすねた宮内氏
外資ファンドの手先、日本人の顔をした「外国人」が規制緩和を実行して利権をくすねていく。これは郵政に限ったことではない。今回取り沙汰されているオリックス・宮内氏は、構造改革を押し進めてきた張本人といえる。
外資との関わりを見てみると、日本政府が国民の税金を何兆円とつぎこんで復活させた日本債券信用銀行を１０億円とかの二束三文で買収したとき、受け皿となったあおぞら銀行への出資などで米投資ファンドのサーベラス（会長は、父ブッシュ政府の副大統領）の後押しを受けたことなどが指摘されている。あおぞら銀行の社外取締役には、ブッシュ政府の元大統領経済担当補佐官だった人物が宮内氏と共に名前を連ねた。
９０年代から規制緩和に関わるなかで、オリックスは連結子会社２１８社、関連会社１０２社から構成される多角企業に変身。不動産ファイナンス、証券、自動車事業、レンタル事業、法人金融、生保、損保など規制緩和と密接に関わりながら先取りの多角経営をやっている。政府の規制緩和委員会の座長に宮内氏が就いたあたりから、急成長を遂げてきた。
ライブドア事件や一連のＭ＆Ａ騒動に関与していた村上ファンドも、オリックスが４５％出資した会社だった。このようなファンドの暗躍を推進したのは、金融システム改革関連法によるもので、規制緩和を政府に提言したのも規制緩和委員会。ライブドアの「株式分割」というインチキ手法も、規制緩和によって可能となった。“金融ヤクザ”顔負けの「問題児」たちに運用資金を出資したり、規制緩和でルール変更するなど、ゼニ儲けのレールを敷いて育てた黒幕にほかならない。オリックスのさらに背後で暗躍したのが外資ファンドである。
このような人物が「規制改革・民間開放推進会議」の議長になって医療・福祉、教育、農業、金融、市場、労働・雇用政策など日本社会の各方面にわたる構造改革・規制緩和を推し進める「外資の手先」として大活躍。提言してやってきたことを見ると、「混合診療の解禁」や「株式会社による病院経営の解禁」などで、民間の保険会社（アメリカの大手保険会社）のビジネスチャンスを創出するといって、おこぼれにオリックスも食いこむとか、刑務所の運営を民間に開放してビジネス参入の具にするとか、税金の徴収業務を民間開放するとか、電力自由化によって外資参入を可能にするなどもそうだ。
労働分野の規制緩和では、労働法を改悪してパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用を増大させ、労働者やとりわけ若者を無権利の不安定状態にした。オリックスも派遣会社をこしらえてゼニ儲けをした。タクシーの規制緩和では、「（増車を規制する）需給調整は事業の活性化を妨げる」などと主張して、全国で台数が膨れあがったわけだが、オリックスはその間リース事業に乗り出して稼いだ。理容業界も規制緩和によって「１０分１０００円カット」などが街中に相次いで出店。最大手のＱＢハウスはオリックスが最大株主になって上場を企んできた会社だった。その分、巷の理髪店は散散な思いをした。その他にも限りない。
郵政民営化に端的にあらわれている外資による日本食い潰し、売国政治に怒りは高まっており、構造改革・規制緩和の首謀者であるアメリカ金融資本に矛先が向いている。
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先日、麻生首相への攻撃発言「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」発言を皮切りに、これまでの沈黙を破って首相批判を始めた小泉にマスコミは一気に注目した（各紙一面で取り扱っていた）。小泉はさらに、衆院再議決に欠席表明。ここでも「小泉チルドレン追随か！」などとマスコミは大騒ぎした。
そのような煽りにもかかわらず、どうやら結果は全くの不発だったようである。
植草一秀の『知られざる真実』：ＫＹキング小泉元首相と「報道ステーション」の誤算
産経新聞：本社・ＦＮＮ合同世論調査 “小泉節”意外に不評
かつて、自分が進める改悪への反対者を「抵抗勢力」と呼んで「刺客」を差し向け、そして「自民党をぶっつぶす」とのたまっていた小泉を、無批判で担ぎ上げ、世論操作をしてきたマスコミ。
その時、大衆はマスコミの意図通りにまんまと煽られ、重要な選挙を「郵政民営化が反対か賛成か」という矮小化された次元の問題として捉えてしまった。その結果、国民が汗水垂らして蓄積した資産を丸ごとアメリカに差し出すという狂った方針に「ＧＯサイン」を出すハメになったのである（実は被害はそれだけではなく、年次改革要望書に基づく売国法案も多数通過されていったのであるが…）
しかし、「世界同時金融危機」以来、完全に時代の流れは完全に変わった。
いかがわしい「金融商品」や「金融工学」を駆使してムリヤリ作り上げたバブルに踊って自滅した欧米流のヤリ方そのものに対して、人々は既に大きな不信感を持っている。
そのヤリ方を奨励し、日本に根付かせて日本をガタガタにした張本人がこの小泉純一郎である。
彼の実態が大嘘つきの売国奴で「構造改革」も「民営化」も単に国民の資産を外資に投げ与えるための騙しに過ぎなかったことが、今、万人の目に明らかになりつつある。これだけ問題を引き起こしておきながら、己だけさっさと引退する。しかも、次男に選挙区を世襲させるなど、結局己の事しか考えていなかった事が明白である。
再びマスコミが小泉発言に飛びついて煽ったとしても、自分たちがかつて詐欺師の笛に合わせて踊らされていたことに気付いた大衆は、冷ややかに対応するようになった。それが、上の産経ＦＮＮの世論調査結果にも如実に表れている。
既に、人々はマスコミによる世論操作に反応しなくなってきているのである。
一度はまんまとダマされてしまったがゆえに、郵政米英化→国民の資産の蒸発は、もう目前にまで迫ってしまっている。
だが、あきらめるのはまだ早い。
マスコミの力が地に墜ちた今こそ、普通の人々が事実を発信して郵政米英化を阻止し、真に国民のためになる政策を創造するための社会共認を形成していくチャンスである。
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