http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/340.html
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新大綱案、中国抑止で機動対処 「動的防衛力」の新概念明記（共同４７ニュース 2010/12/05 02:02）
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120401000474.html
政府が月内に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」案（２０１１〜１５年度）の概要が４日、判明した。日本への限定的な侵略に備える従来の「基盤的防衛力構想」に代わり、沖縄県・南西諸島の防衛を軸とする、中国の抑止やテロなど多様な事態に機動的に対処する「動的防衛力」との新たな概念の導入を明記。国際協力活動での自衛隊と米軍の連携を想定した日米同盟の拡充、韓国やオーストラリアとの防衛協力の強化も盛り込んだ。
概要は北朝鮮の核・ミサイル開発を「脅威」と指摘し、軍事力を急速に増強する中国に懸念を表明。中国への警戒感を色濃く反映している。
（後略）
その内容は
↓
新「防衛計画の大綱」提言案要旨（共同４７ニュース 2010/11/29 19:56）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000826.html
民主党の外交・安全保障調査会が了承した新「防衛計画の大綱」に関する提言案は次の通り。
▽南西諸島防衛
中国軍の東シナ海での動きが活発だが、南西諸島防衛は手薄。「動的抑止力」の充実へ（１）統合幕僚監部の体制強化（２）島しょ防衛に即した機動的防衛力の強化（３）日米共同作戦計画、共同訓練の拡充―などを図る。
▽武器輸出管理
（事実上の武器全面禁輸措置を講じている）現状を打開し、国際共同開発に参加する。武器輸出三原則に抵触しない国・地域への移転は（１）平和構築や人道目的に限定（２）国際共同開発の対象国は抑制的に選定（３）第三国移転を制限するための体制を整備―を基準とする。
▽情勢認識
東アジア情勢は米国の力の相対的低下、新興国の台頭などで不安定。自国の平和を守るためにはわが国自身の努力が不可欠だ。受動的な一国平和主義国家から、国際社会の安定と繁栄に貢献する国家を目指す。国益を最大化するための外交も肝要。
東アジア情勢、朝鮮半島情勢は深刻な脅威。日米同盟の機能性向上と日米韓の協力体制を構築する。過度な対米依存に陥らぬようわが国独自の取り組みが一層必要。
（後略）
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上のことが真に国民のためであればよいが、米戦争屋、および腰巾着日本の軍需産業のためという面が濃厚です。
まず、かねてからの懸案として、武器輸出緩和がありました。
↓
防衛政務官、武器輸出規制緩和を 新大綱の課題と指摘（共同４７ニュース 2010/07/26 13:27）
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000319.html
長島昭久防衛政務官は２６日、政府内で策定を進めている２０１１年度からの新たな「防衛計画の大綱」について、武器輸出三原則の緩和や中国の軍備増強を受けた南西諸島の警備強化が重要課題になると明らかにした。都内での会合で述べた。
長島氏は大綱のポイントとして（１）安全保障戦略の策定（２）国防の重心の南西方面へのシフト（３）海空戦力の増強と陸上自衛隊の一部海兵隊化（４）国際平和活動の拡大（５）武器輸出規制の緩和、防衛技術産業基盤の強化―を挙げた。
武器輸出三原則に関しては「予算が厳しい中、国際的な潮流は共同開発だ。同盟国などとある程度、武器技術、製品を一緒に開発できるよう条件を緩和していこうと議論している」と説明した。
南西諸島警備をめぐっては、潜水艦戦力や警戒監視のための哨戒機部隊や陸自部隊の増強を「真剣に考えるべき時期がきた」と述べた。
（後略）
そして、それはアメリカの要求であることが明らかになっています。
↓
米、日本に武器禁輸見直し要求 ウィキリークスで判明（中日新聞）＜相変わらずアメリカに言われるとハイハイ、ペコペコ＞
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/109.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 12 月 02 日 08:47:01: KbIx4LOvH6Ccw
こちらもやはりアメリカの要求だった。アメリカに言われるとハイハイ、ペコペコでは、民主党政権になっても自公政権時代と何も変わらない。
＜参照＞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010120190135413.html
米、日本に武器禁輸見直し要求 ウィキリークスで判明（中日新聞）
2010年12月1日 13時55分
（以上、gataroさん投稿より）
日本の戦争屋さんも負けてはいません。
↓
経団連、「武器輸出３原則」緩和を提言
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/524.html
投稿者 下戸彩 日時 2010 年 7 月 13 日 22:54:28: yZ.kO/yAkn3xw
読売新聞2010年7月13日（火）21:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100713-567-OYT1T00840.html
日本経団連は１３日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を発表した。
（後略）
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米日戦争屋たちのために、菅政府はどうしようというのでしょうか。
↓
１．
ロシア、インド、中国の外相： ６カ国協議を早期に再開するよう呼びかけ（ロシアの声）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/432.html
投稿者 hou 日時 2010年11月17日
露、印、中 北朝鮮６カ国協議の再開を支持
http://japanese.ruvr.ru/2010/11/16/34589521.html
ロシア、インド、中国の外相は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題解決に向けた６カ国協議を早期に再開するよう呼びかけた。３カ国の外相会談を総括した文書に記されたもの。
ロシア、インド、中国の外相は１５日、中国の武漢市で会談を実施。朝鮮半島における平和と安定を維持することの重要性を確認し、対話による問題解決を支持する姿勢を明らかにした。
２．
韓米と連携、慎重に対応＝６カ国首席代表会合−政府（時事 2010/11/28-20:07）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112800171
政府は２８日、中国が北朝鮮核問題に関する６カ国協議首席代表会合を１２月上旬に開催するよう提案したことを受け、慎重に対応を検討する方針だ。福山哲郎官房副長官は首相官邸で記者団に「韓国、米国と連携しながら慎重に対応していきたい」と語った。
外務省幹部も「韓国の意思がはっきりすれば、それを踏まえて慎重に考える」と表明。別の幹部は「今の状況でできるわけがない」と６カ国の代表会合開催に否定的な考えを示した。
（後略）
この問題について、左右さまざまな論調を見てみます。
↓
１．
朝鮮半島問題解決の唯一の道は対話（人民網日本語版 2010年12月3日）
http://j.people.com.cn/94474/7220130.html
外交部の姜瑜報道官は2日の定例会見で、「朝鮮半島問題の唯一の出口は対話と交渉であり、武力の誇示で問題は解決できない」と表明した。
−−米日合同軍事演習が3日から始まる。米韓合同軍事演習の6倍の規模だ。沖縄東部海域を含む日本周辺海域で行われ、米空母も参加する。これについてコメントは。
最近、同様の軍事演習が多い。関係各国が朝鮮半島の平和・安定維持の観点に立ち、マイナスではなくプラスの努力を多くすることを希望する。緊張を拡大・エスカレートさせるいかなる行為も国際社会は支持しない。各国は冷静さと抑制を保ち、緊張を緩和し、対話によって問題を解決すべきだ。
われわれの立場は明確で、一貫している。関係国の2国間軍事同盟は中国を含む第三国の利益を損なうべきではない。
２．
中国はまず明確に北朝鮮を非難せよ （日経電子版 2010/12/1)
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE3E4E5EBE7E2E2E3E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け、中国が６カ国の高官会合を開こうと提案した。「論議する時期ではない」と、韓国の李明博大統領は直ちに否定の姿勢を示した。日本や米国も慎重だ。当然だろう。
日米韓と中国、ロシア、北朝鮮による６カ国協議は2008年12月以降、約２年間にわたって休眠状態にある。北朝鮮が核放棄に向け具体的な行動を取らない限り、協議には応じない。そんな立場を日米韓が堅持してきたのは間違っていない。
・・・・・・
今回の砲撃についても、北朝鮮は韓国の軍事演習に対抗した「軍事的措置」などと正当化した。今回のような暴挙を二度と繰り返さないという反省のかけらさえない。これでは、何もなかったかのように会合を開くわけにはいかない。
・・・・・・
中国は砲撃に対し、北朝鮮と韓国の双方に自制を呼びかけた。しかし、肝心の北朝鮮への明確な非難は控えている。韓国の陸上を砲撃し、民間人の命まで奪った蛮行を、どうして放置したままなのか。まず北朝鮮をはっきり非難するのが筋だ。
中国は責任ある大国として、北朝鮮の軍事行動を戒めなければならない。応じないなら北朝鮮の生命線であるエネルギーや食料供給を止めるくらいの覚悟で説得すべきだ。日米韓は連携して対北朝鮮包囲網を強めるとともに、中国の責任ある行動を粘り強く促していく必要がある。
３．
黄海軍事演習終了 北砲撃が強化した日米韓同盟 北京、「内憂外患」逼迫（大紀元時報 2010/12/02）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d83215.html
○米韓日、六カ国会議に否定的
合同演習後、北朝鮮が再び核実験を嘘ぶくコメントを発表。北朝鮮政府中央通信社は１１月３０日、政権機関紙「労働新聞」の社説を引用し、北朝鮮はすでに「最も先進的」な核融合技術を持っており、核融合領域の壁を突破したと報道。核融合は世界の科学界でも技術の取得は難しいとされている。
一方、軍事演習が始まった１１月２８日、中国は緊急記者会見を開き、１２月上旬に北京で「六カ国会議」を招集したいとの提案を打ち出した。１２月１日、中国外務省の洪磊報道官は、北京が提議した「六カ国会議」開催は朝鮮半島情勢の緩和に原点があり、接触と対話の機会を持たせることだとして、関係国に再考を促している。
中国の提案に、韓国李明博大統領は１１月２８日、六カ国会議のタイミングではないと明確に述べ、「北京が公正かつ責任ある態度で朝鮮半島問題に臨むことを希望する」と強調した。
また、日本外務大臣前原誠司も１１月２９日夜、「何もなかったかのように集まるのは無理な話だ」と中国の提案に否定的な見解を述べた。
米国も中国の提案に応じない意向。米クローリー国務次官補（広報担当）は１２月１日の記者会見で、「話し合いのための話し合いには関心がない」と強調した。現時点での同協議開催は「北朝鮮に国際的な義務を守らせ、責任を果たさせ、挑発行為をやめさせることにはならない」とはっきりした否定な態度を表明した。
おまけ
↓
４．
西村眞悟ホームページ＝眞悟の時事通信（平成22年12月１日 水）
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
○一眼は足下を、一眼は世界の大勢を
・・・・・・
次に、中共の動きについて書き留めておきたい。例の六カ国協議の呼びかけである。
結論から言えば、この呼びかけには応じないことが良策である。我が国の外務省はその方針であろう。
私は、もともと六カ国協議には参加するなというのが持論である。あれは、拉致問題を前進させるものではなく、もみ消し雲散霧消させるものであり、主目的は、日本の核武装阻止の国際的枠組み（陰謀）である。この協議に、日本を参加させている限り、北朝鮮の核武装と日本の非核化は共に固定される。
それで、この度の北朝鮮の砲撃後の六カ国協議呼びかけであるが、これは、北朝鮮の管財人としての中共の立場を世界に明示するためのものである。つまり、中共は朝鮮半島の管理人としての立場をアメリカ始め我が国に認めさせようとしている。従って、アメリカも韓国も我が国も参加する必要はない。
そもそも、このような多国間協議においては、誰がハンドルを握り、誰がアクセルを踏み、誰がブレーキを踏むのか、を見極めねばならない。それは、中共とアメリカだった。
しかし、この度の呼びかけは、運転席には完全に中共が座るというものである。
では、今までも、これからも、日本は何処に座っていたのか。
それは、後部座席の真ん中である。
だから参加する必要はない、と私は言い続けてきた。
異論を唱える方に聞きたいが、今まで六カ国協議で何かいいことがあったのか。拉致被害者救出に六カ国の足並みがそろったことがあったのか。北朝鮮が核の開発を中止したのか。
運転席から、後部座席の真ん中を振り向かれて、「次の料金所で金がかかるからよろしく頼む」と言われて払っていただけではないか。
（引用おわり）
どうでしょうか。
私（投稿者）には、誰が何を目的として、何を仕掛けようとしているのか、ここから読み取ってもよいように思われます。
＞「今まで六カ国協議で何かいいことがあったのか。」
しかし、対話を拒否することが拉致被害者救出につながる道なのか。東アジア情勢緊迫をあおることで利益をえる勢力はないのか。
武器輸出３原則緩和、「動的防衛力」概念の導入を含んだ「新・防衛計画大綱」案からは、菅内閣の自民党政権以上の対米追随ぶり、それどころか、今のうちにできるだけのことをやってしまおうとすら感じさせる異様なまでの熱心さが見えます。
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