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課題が解決されるどころか、増えるばかりではないか。「政治とカネ」をめぐる問題が放置されたまま臨時国会は論戦を終えた。政治資金規正法違反で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の国会での招致問題は先送りされ、政治浄化に向けた制度論議も足踏み状態だった。
小沢氏が国会で説明する最低限の責任を果たさぬままの状態を次期国会で放置してはならない。企業・団体献金の禁止のみならず、政治資金の透明性を高める方策を与野党は幅広く議論してほしい。
「政治とカネ」が自民党政権時代にも増して、内閣を揺るがした年となった。小沢氏の資金管理団体の土地取引をめぐる事件、鳩山由紀夫前首相の偽装献金事件は政権を直撃し、両氏が責任を取る形で鳩山内閣は退陣した。その後も小沢氏の強制起訴が決まり、党の自浄能力が問われ続けている。小沢氏は司法の場とは別に、国会で説明する責任があることを改めて指摘したい。
一方で09年の衆院選の直前、小沢氏が実質的に運営する政治団体が民主党の政党支部に3億7000万円を寄付し、同支部が翌日に同額を小沢氏の資金管理団体に寄付していたことが09年分の政治資金収支報告書から判明した。資金管理団体はほぼ同時期に同党立候補予定者約90人に4億円を超す寄付をしており、結果的に原資にあてられたとみられる。
政治団体間の寄付には年間5000万円の上限がある。このため、上限のない政党支部を迂回(うかい)させ資金を移動させた疑いがある。
また、政治団体には小沢氏が率いた旧新生党の解党時の残金が移されていた。立法事務費など公金を含む残金が結果として「小沢グループ」の拡大に活用された、との指摘も免れまい。
こうしたケースは政治資金の透明性に対する疑念を深める。政治家別に資金が出入りする団体を一元化するなどして、政治家個人が突出した資金力をバックに派閥を形成できるような仕組みからの脱却を図るべきではないか。
民主党では小沢氏が党代表や幹事長だった際、多額の資金が「組織対策費」として党から幹部あてに支出されていた。その後の資金の使い道は不明であり、政治資金の支出に関する情報公開が進む中、著しく透明さを欠いている。岡田克也幹事長は組織対策費の廃止を明言したが、制度的に規制に取り組むべきだろう。
次期国会は民主党が公約した企業・団体献金の全面禁止にどう道筋をつけるか、今度こそ実行力が問われることになる。同時に、政治資金の透明性を向上させる努力を与野党が絶やさないことが大切だ。
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毎日新聞 2010年12月5日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101205k0000m070084000c.html
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- tsuyoshi「政治とカネ」より「マスコミと金」だ(そして「官僚と特別会計」が汚職問題の本丸です) 小沢内閣待望論 2010/12/05 12:15:19
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