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■擁立難航/支援者離れ/第三極台頭
苦しい政権運営が続く民主党。わずか1年2カ月前の「政権交代の熱狂」が嘘のように、地方選挙で激しい逆風が吹く。3日告示の茨城県議選では「候補者の擁立難航」「支援者離れ」「第三極台頭」という3点セットが民主党を苦しめている。(前田明彦)
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昨年11月、政権交代の余韻に浸っていた民主党茨城県連は「民主党の理念を茨城でも」と、県議選の全36選挙区で候補者を擁立する方針を発表した。定数3以上では複数を擁立し、目標は「44人」。現有県議6人を考えると「超拡大路線」になるはずだった。
だが1年が過ぎ、様子は変わった。当時の県連会長で衆院茨城5区選出の大畠章宏経済産業相の地元ですら、候補者が決まらない選挙区が残った。自民党に無投票当選を許しかねない状況だ。「勝てない候補者を立てると、地元にわざわざ敵を作るようなものだから」。同党関係者は衆院議員らの消極姿勢を指摘する。
比較的順調に擁立が進んだのは取手、龍ケ崎など東京のベッドタウンと呼ばれる県南部だ。それでも目標の44人には遠く、20選挙区で公認23人、推薦1人の計24人にとどまる。民主空白区は16。うち8選挙区で無投票当選の見通しとなり、政権与党の面目はない。
その24人も厳しい戦いを強いられている。菅内閣の相次ぐ失政で内閣支持率も低迷し、有権者の反応は悪くなるばかりだ。現職陣営は「風もないし(県連や組織の)支援も少ない」と悲鳴を上げる。
「支援者離れ」も表面化した。今年7月の参院選で初めて支援を得たJA茨城(茨城県農業協同組合中央会)が離反した。県農政連の市野沢弘会長は11月16日、「民主党(の選挙支援)をやるわけない」と吐き捨てた。菅直人政権が進める自由貿易推進路線が原因だが、参院選でようやく得たJAとのパイプは、4カ月で壊れてしまった。
民主党を苦しめるのはこれだけではない。県南部では、みんなの党への議員流出が民主党を脅かす。取手、牛久では民主党市議だった2人がみんなの党へくら替えして県議選に挑む。無党派層の民主離れが進めば、さらなる「第三極の台頭」を許しかねない。
茨城県議選は毎回、翌年春の統一地方選の試金石といわれてきた。民主党が議席を伸ばすかどうか−。投開票は12日に行われる。
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