常識じゃねーよ。（笑）

こいつ、本当に銀行家なのかね？
頭、疑うね・・・って、このレベルの人が本当のことを知らない訳がないので、確信犯で我々を騙そうとしている人たちの仲間だってことなんだろうね。
いやはや何とも。

この国の高給官僚に掛かったら
税収がいくらあがろうと全部使い果たして必ず赤字にする
奴らは金品に目の眩んだ我利我利亡者なのだ
消費税を何年前に何％上げようが絶対に赤字は減ってない
減るどころか却って増えてるだろうよ

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

働きたくても働かせてくれないのが今の社会じゃないですか。
どうも、お前ら働くな、朝飯も、夕飯も食うな、と強制されているようだ。

懸命に働ける場を提供すれば、問題は解決するでしょう。

ついでに言えば、銀行の儲け、利子はだれが払うのでしょう。個々の個人や法人などは働いて利子を払うことができますが、どこからか儲けなければなりません。どこかの儲けはどこかの損失になるか、どこからか借りて辻褄を合わせなければなりません。

今の通貨（現金通貨･預金通貨）は借金を基に発行されますから、経済が回ると国と民間を合わせた借金は必ず増加するのです。国家の借金だけ問題にして民間の借金は問題にならないのでしょうか。

ぜんぜん違うね。
日本はああなりっこないの。なりようがない。
この局面で財政は赤字で良い。
自国通貨建て債務で国家は破産しないからな。
政府の債務残高が何百兆、何千兆円に膨らんでも日本は破産しない。
そもそも財政赤字の国家破産は何の関係もない。
ギリシャは寸前まで財政黒字だった。
ギリシャの国家破産は民間の債務を引き受けたからだ。
間違うな。

07
>何かあれば借金は棒引きに、更には儲かっても特例で10年以上も法人税さえ払わない銀行に在籍していた元幹部がこんなこと言ったって誰も相手にもしないよ。

いや、ほんと、まったくだよ。
もっと言ってくれ。
大手民間は借金の返済なんかしないよってね。