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いまだに日本国民の大多数(今ではそうではないかも?)は、政治メニューを提供されてそれを消費するだけのスーパーマーケットのお客様だ。
自分で政治メニューを造り上げるまでには至っていない政治消費者である国民を騙しきって軍事支配者としてしか力を発揮できなくなった米国の雇われ番犬として返り咲きたい自民党とみんなの党そして追随する公明党は、「スーパーマーケット菅仙谷」への不信感をマスコミを通じて宣伝し、一方、スーパーマーケット菅仙谷も経営不振から生き残りを図る為に、すでに倒産した「自民みんな公明スーパー」に吸収合併される道を模索するまでにも至っているという有様だろう。
やりて経営者の小沢を追い出して倒産経験者達が再び倒産劇をやろうと言う訳なのだ。
政治消費者国民のスーパーメニューへの不信感が拡大すれば、投票率の低下となり、
大連立スーパーの自動的開店となり、政治消費者国民はその店以外に買える店が無くなってしまう。
この様な破壊的戦略が日本で採用されている政治支配継続の戦略と考えられる。
こうなると菅は使い捨てでポイとなっても(民主党のポスターから菅顔が消えたとのことではないか)、仙谷や前原は生き延びることが出来る訳だ。
仙谷は法務大臣として特高検察と裁判所を指揮権発動しまくるわけだ。
前原は外相としてヒラリーの養子として振舞う訳だ。
首相? そんなのだれでも良い訳だ。
かくして菅は国民の恨みの吸い取り紙とされて捨てられると言う訳である。
このようにグロテスクな様が戦後民主主義政治の行き着いた結末である。
◎「国民の政治不信」を成立根拠とする「日本の政治と政権」。
これを政治と言えるか? 政治家と言えるか?
笑えない有様だが外国人ならば笑えるだろう。
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