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2010年12月04日
今夜は与党野党の別なく、日本の政治が立ち向かわなければならない問題を何となく考えてみようと思う。政治の課題ってことは、最終的に日本の課題であり、国民一人ひとりの課題ってことになる。
政治家のリーダーシップや決断で解決できる課題も数々あるのだが、時には政治家だけに責任を押しつけられない病巣とも言うべき課題も多いのが現実のようだ。
デフレ経済、雇用問題、円高、低経済成長、少子高齢化、需給不均衡、財政赤字、地方分権、公務員制度改革、税制改革、食料安全保障、資源安全保障、教育改革、観光立国、内需拡大、格差是正、司法改革、国会改革、メディア改革、日米安全保障、中露東アジア外交等々、と思いつくまま書きだしただけで、これだけの課題が日本は抱えている。
これらの問題の多くは、いずれかの部分でリンクしている。すなわち、あちらを立てれば、こちらが立たないものなのだ。イデオロギー政治の時代には、一定の方向を優遇する政策が簡単に成立した。他方にしわ寄せが行っても知らん顔で済む政治の時代もあっただろう。
今でも、そのような負の遺産が残った状態で「政権交代」が起きたのだから、負の遺産の是正だけでも数年乃至は数十年掛かるのかもしれない。
まず、絶対的経済力と軍事力と頭脳を抱えていた米国の経済が崩壊しかけ問題を非常に複雑にしている。そして、中国やインド・ブラジルが自らの資源や可能性を秘めた市場を背景に、世界の経済に相当以上の影響を与えはじめている。特に中国・インドの経済成長は世界経済の希望の星状態なのだが、国家体制が安泰なものかどうか、危うさを残している。
特に中国の海洋進出が東アジアに波風を立てているのは事実だが、単に米国の真似をしているだけだよ、と言われると、米国が何も言えなくなるのだろう。
ロシアも石油産業で一時の経済危機を乗り越え、覇権的裏の顔を垣間見せている。経済の復興が気を強くさせているのだろうが、基本的経済はぜい弱なのだから、何時再び経済危機が訪れないともいえないし、政治的に民主主義国家としては不安定国家である。ユーロ圏・英国も経済では四苦八苦だ。ユーロの先行きだって予断は許さないのだろう。韓国もヒュンダイが素晴らしいどうのこうのと言っても、地続きで北朝鮮が存在するのだから、安泰の筈もない。
こうして考えていくと、なにも内憂外患なのは我が国だけでないのは判るのだが、だからこのままで良いと云う話にはならない。特に筆者は評論家連中が「日本の危機」と様々なジャンルで叫ぶほど危機だとは思っていない。危機だと叫ぶことで、マスメディアの情報が求められたり、本が売れたり、専門家たちがコメディアンよろしく稼げる状況を危機だとは思っていない。
だから国会なんてあんなものだと蔑んで溜飲が下がるものでもない。危機ではないにしても、国家の根本的な部分の是正には時間がかかる。早目に手を打てば、それだけ是正が早まるのだ。
マスメディアが「本格的議論がなされず、熟議は絵空事だった」と菅直人を馬鹿にするが、正直そのような方向に仕向けたのは、マスメディアそのものなのに、それを棚に上げるのが上手だ。まぁ菅政権が本格的に熟議をされたら、「伸子が、そのように申しました」みたいな答弁になり、それはそれで恥をかいた事だろう。
野党の多くも本格的論戦を挑んだとは言い難い。あげ足とりに忙しく、議論すべきテーマは殆ど素通りと云う状況だった。或る意味で、今回の臨時国会は菅内閣の戦術勝ちだったのではないか、と思う事がある。
マスメディアは菅、仙谷、柳田、レンホーの謝罪と弁明に終始したと論評しているが、それが仙谷の国会乗り切り戦術だった部分もあるような気がする。 枝葉末節な話に持ち込む事で、菅政権の骨太な理念や政策の無さを目立たせない点では、成功だった。
前述の日本の病巣的課題を解決する糸口は 個別の政策同士の整合性に着目すると、その政権の政治理念、基本政策が確固たるものでないと、舵取りが容易ではない事を示している。
これら日本の病巣的課題（デフレ経済、雇用問題、円高、低経済成長、少子高齢化、需給不均衡、財政赤字、地方分権、公務員制度改革、税制改革、食料安全保障、資源安全保障、教育改革、観光立国、内需拡大、格差是正、司法改革、国会改革、メディア改革、日米安全保障、中露東アジア外交）を自らの言葉で明確に語ったのは、小沢一郎だけである。
谷垣や山口や渡辺が口にするのは、その断片に過ぎない。だから魅力もヘッタくれもないのだ、人格的印象を国民に与えていないのが気の毒だ。おそらく、小沢一郎が首相であれば、目には目ではないが、根本的政治理念が国会で論議される可能性はある。人間社会でも、国会でも同じだろうが、人が人を育てるのだ。相手が強ければ、誠実であれば、それに見合う考えを持って議論に望むものである。
そうして議員も成長する、それを聞いて国民も成長する。それが理想的民主主義であり、議会制民主主義なのだ。
財政問題も本気で論議をしたら良い。財政赤字と国家資産のバランスシートの問題を議論すべきだ。そして、税制論議の正しい土台を作るべきである。赤字の家計であっても、積立生命保険料に金を回せば、どんな家でも赤字の家計になる。
国家の安全保障は自分たちで守るのか、米国と共同で守るのか、等距離外交を基軸に専守防衛するのか、そういう問題を論議すべきだ。日米安保の深化はそれからだろう。
少子高齢化社会の到来に望むべき社会はどのようなものか、自立をどこまで自助努力とし、どこからセーフティーネットにするのか、高齢者医療、延命の意味するところ、移民の受け入れと民族の自立との関係など、高度で微妙な議論に踏み込む必要性も出てくるのだろう。
このような国家の本質的議論を政治家にさせる前に、本来であれば論壇と云うものが、激しい論戦を繰り広げ、国民に考えさせる機運を提供するものなのだが、現在の論壇にそれを望むのは無理なようである。勿論、その論戦を企画し、紙面や電波を通じて世間に拡散すべきマスメディアは世界金融勢力と経済界のプロパガンダ機関紙的存在であり、望むべきもない。
筆者としては、必死で自説を持って野党議員を説得する小沢一郎が壇上に登っている姿を夢では見るが、果たせぬ夢かもしれない。
しかし、時代は変わった。その昔、社会党委員長の村山富一氏が首相になった事を思い起こすと、腐れ検察審査会等と云う幽霊組織の起訴など糞喰らえで、総理となり国家の本質を丁々発止と論ずるような国会をみたいものである。今夜も最期は筆者の語らいになってしまった。
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