http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/225.html
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財務省官僚の傀儡の菅直人は、民主党代表選でも消費税増税を唱えてきたとおり増税派の代表格みたいな議員だがここへきて手段を選ばない何でありの増税案が出てきている。
そもそも菅政権には、理念も信念も無くただ増税すれば良いという考え方が充満しておりとても危険な政権だ。
ここまで来ると我々が知らないところで「何にでも増税を吹っ掛ける」恐れが大いにあり危険な政権の様相を呈してきた。
こんな傀儡政権は、さっさと退陣してもらった方が国民のためだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101203/plt1012031638002-n1.htm
民主の場当たり「ペット税」 実現性なく、反発だけが…
2010.12.03
増税路線をひた走る菅直人・民主党政権だが、ここへきてさらにペット税の新設が浮上した。ただ、来年度に実現する可能性は低く、財政難を理由に場当たり的に打ち上げた側面が強い。このほか、財源問題が未決着のまま子ども手当の一部増額を決めるなど、生煮えのままメニューを提供し国民を振り回すのが、菅政権の常態になっている。
民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は、2011年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、犬や猫などの飼い主にかけるペット税の導入を盛り込んだ。
ペット税構想は自民党政権時代にもあった。ペット購入時に税金を支払い、税収を動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てるというものだ。
諸外国でもペット税の例があり、ドイツは地方税「犬税」で、年1000〜2万円を課している。一般社団法人ペットフード協会(東京都千代田区)が発表している調査によると、国内の飼育頭数は犬が約1232万頭、猫が1002万匹というから、例えばそれぞれ年間1万円を課すと、2234億円の財源が生まれることになる。
ただ、民主党の提言は制度の具体案に言及しておらず、財務省は担当部署すら決めていない。また、「殺処分に使われる」との噂も広がり、党本部に抗議が殺到する事態になっている。子供がおらず、ペットを飼っている夫婦には、扶養控除の廃止と併せてダブル増税になる可能性もある。
それだけに、11年度税制改正での実現はほぼ不可能だ。党内にも「世論喚起のため提言に盛り込んだ。本気で法制化するつもりはない」(民主党関係者)と冷めた意見もある。
一方で、政府は来年度から子ども手当を3歳未満に限定して現行の月々1万3000円から2万円に引き上げることを決めた。
必要な追加財源は2400億円と資産されているが、絞り出す策は見えてこない。玄葉光一郎国家戦略担当相は財源のひとつとして配偶者控除の見直しを挙げているが、民主党内から異論が出ており、不透明だ。
外交だけでなく、カネをめぐっても迷走が続く民主党政権に、国民の血税を預かる自覚はあるのだろうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101125-OYT1T00179.htm
高所得者増税ずらり、政府税調…民主内に反発も(読売)
政府税制調査会の2011年度税制改正に向けた議論で、高所得者を対象とした個人向けの増税メニューの検討が本格化してきた。
政府税調は財政再建のため、収入の多い人への課税を強めて税収を増やしたい意向だ。ただ、菅政権の支持率低下に加え、来春の統一地方選を控え、民主党内には増税に抵抗する声も多い。12月に決める政府税制改正大綱にどこまで盛り込めるかは不透明だ。
政府税調が高所得層への課税を強めるのは、収入の多い人からより多くの税金を集め、政府の歳出などを通じて収入の少ない人に再分配する効果を高める狙いがある。
大きな焦点となっているのが、子ども手当を増額する際の財源として検討している「配偶者控除」への所得制限の導入だ。配偶者控除は、配偶者の所得が38万円以下(給与所得で年収103万円以下)の場合に納税者本人の課税所得額から38万円を差し引く仕組みだ。政府税調は、年間所得が1000万円(給与所得で年収1231万円)を超える納税者を控除の対象から外す案を軸に検討している。
政府・民主党は11年度からの子ども手当について、3歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額1万3000円から2万円に引き上げる方針で、約2500億円の新たな財源が必要になる。この財源不足額を圧縮するため、配偶者控除への所得制限案が浮上したが、民主党内には「専業主婦世帯の狙い撃ちになりかねない」などと反発する声が上がっている。財源が確保できなければ子ども手当の増額に異論が出る可能性もあり、今後の調整は難航しそうだ。
政府税調はこのほか、給与収入に応じて増えるサラリーマンの「給与所得控除」を、年収1000万〜2000万円で上限額に達するよう改める方針だ。23〜69歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養控除」についても、所得制限を設ける方向で検討している。
大和総研の試算によると、〈1〉配偶者控除の適用対象を年間所得1000万円未満にする〈2〉給与所得控除は年収2000万円で頭打ちにする――とした場合、夫婦(サラリーマンの夫と専業主婦)と子供1人(3歳以上中学生以下)の世帯では、月1万3000円の子ども手当が支給されても年収1500万円で年16万800円、年収2500万円で33万9000円の負担増になるという。
ただ、増税メニューには野党が反発するのは必至で、民主党内でも懸念する声が多い。「今の民主党政権には、昨年末に税制改正を方向づけた小沢一郎元代表のような存在がおらず、大胆な決断をする力がない」(経済官庁幹部)との見方もあり、実現するのかどうかは見通せない状況だ。(有泉聡)
(2010年11月26日00時39分 読売新聞)
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