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朝日新聞が１２月２日付け朝刊の社説（３面）で、「政治資金報告　１つの『財布』で、透明に」と題して、「政治とカネ」について論説している。まず、冒頭「好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる」と宣言している。その予兆が「２００９年の政治資金収支報告書（中央分）」に感じられるのだそうである。

社説は最後のところで「カネで手勢を養う政治から、もう卒業したい。党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか。ほかにも多くの論点がある。１つは個人献金を伸ばす方策だ。私的な見返りを求めない小口の献金が増えれば、政治家のふるまいも変わるだろう」といかにも得意に主張している。

しかし、新聞は、購読料金と広告収入で成り立ち、民放テレビは広告料金だけで経営している。広告収入の大半は、企業からのものである。政府広報を請け負えば、国からの税金で賄う部分があるということだ。ＮＨＫは、国から税金の投入を受け、そのうえ視聴料金を強制徴収して経営している。

広告は、スポンサーの意向に影響を受けやすいので、新聞も民放テレビも、中立公正、不偏不党性を維持できない。この弊害を排除するには、企業・団体からの広告収入を全廃するしかない。そして、出来れば、新聞は購読料金のみ、民放テレビは、も、個々人、個々の家庭から視聴料金を徴収する。不偏不党性を維持するために、是非実行して欲しい。そのうえで、政治献金について論じるべきである。

朝日新聞は、広告収入と企業との関係、不偏不党性を維持が歪められる危険について少しも論じないで、政治資金に対しては、個人献金のみでやれと主張している。ただそれだけを言い放しにして、その先の「個人献金の風土のない日本で、どうやって個人献金を伸ばすか」について、具体策を何も提案していない。これは、極めて無責任である。

この個人献金一本の政治献金制度を主張する大前提として、社説は「党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか」と述べているけれど、政党助成金で賄われる政党に入党時、候補者として公認されなければ、政治活動や選挙活動用の資金提供は受けられないので、入党者でも未公認候補者はもとより、政党院無所属候補者は、資金提供を受けられないため、事実上、差別扱いされることになる。

そして、政党が一種の国家機関と化して、やがて政党政治家が、国家公務員か地方公務員化してしまう。こうなると、政党政治家のサラリーマン化は、ますますひどくなるのは、だれの目にも明らかである。これは、自由と民主主義を体制原理としている国家とは言えず、半ば国家統制された社会主義国家に変質していくのは、避けられない。自由と民主主義では、政治の世界においても、「自助努力」が当たり前のことであり、政党にしても、本来なら税金を投入されるべきではない。

朝日新聞が、個人献金一本化を主張するなら、選挙に立候補する際に要請されている「供託金」について、全廃を提案すべきである。なぜなら、この制度は、日本国憲法第１５条第３項「普通選挙を保障」規定に反してる選挙権を事実上、制限しているからである。要するに、成年に達すれば、だれでも立候補できるはずなのに、貧乏人は、立候補できず、金持ちしか政治家にはなれないのである。というように、朝日新聞のこの社説は、「画に描いたモチ」を掲げているようで、空疎であり、どこか変なのである。
　

コメント
01. 2010年12月03日 00:05:20: 9I2cQ8MJio 同感する。 今日の夕刊で、朝日新聞は、『地球温暖化よりも心の荒廃が深刻だ』 という意見広告をだしていた。 比べる次元がちがうべ？ 人の痛みを無視したバッシング・偏向報道を くりひろげる電通・朝日の報道姿勢の劣化が深刻では？
02. 2010年12月03日 00:21:52: kbjD6Oqr1Y 捏造と偏向した報道を繰り広げるイエローペーパー。 偽善と嘘に塗り固められた記者たち。 電通の世論操作の中心。 呆れてしまう。
03. 2010年12月03日 00:28:21: uC8DKpjnU6 このような社説を書ける人間の知性とはどの程度のレベルでしょう？ 小学校4年生の学級会を参観してるような錯覚に囚われますね。
04. 2010年12月03日 16:43:15: liZWVuZLog 政治家は崇高な理念やボランティア精神がなければできなくなるようにすればよい。 個人献金のみ認める。 企業献金を完全に禁止し、違反者は公民権停止とする。 国会議員から市会議員まで名古屋市長の構想のように年収８百万円程度でやってもらう。 国会、都道府県議会、市町村議会が優秀な政策秘書を養成し、政策秘書は自分の意志で好きな議員に奉仕する。バカな議員は無視され、崇高な理念を持つ議員や理想的な政策を推進できる優秀な議員に政策秘書が集中する。 政党助成金は政策秘書の数に応じて配分される。 議員は政策秘書の協力を得てインターネットを使って自分の理念や政策をどんどんPRできる。 自分の理念や政策を訴える場（講演会等）は一定の条件のもとで議会が費用負担する。
05. 2010年12月04日 01:38:39: McjY5iye82 親米政治屋や親米官僚、親米財界人、親米マスコミ、親米文化人というのは、この国を想う気持ちも、百年の計を描く頭脳も、ノブレス・オブリージュも全くない。こいつらは、日本国が衰退し、滅ぶことも何とも思っていない。むしろ、国が衰退し、滅亡すれば、階級制度や貧富の差が永遠に固定化して、自分たちは永遠に支配層にあぐらをかいていられる、と本気で思い込んでいるド最低の人間どもだ。だが、自分じゃ頭がいいと思い込んでいるこいつらが見落としているのは、アメリカ様やグローバリズムが衰退したら、こいつらの地位も特権も財産も、全て終わりということだ。自分たちが使い捨ての機戒のパーツに過ぎないという事実さえ気づいていない点で、こいつらは、猿知恵の働く程度の利口バカでしかない。

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