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来年の通常国会において、3月末に菅首相の引責辞任と引きかえに予算が成立。新政権は、地方選とダブルで総選挙で田母神総理大臣
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/145.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 12 月 02 日 16:05:36: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu229.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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来年の通常国会において、3月末に菅首相の引責辞任と引きかえに予算
が成立。新政権は、地方選とダブルで総選挙で田母神総理大臣が誕生?

2010年12月2日 木曜日

田母神 俊雄氏(「頑張れ日本!全国行動委員会会長、第29代航空幕僚長)

◆民主党(菅)内閣倒閣宣言!12.1国民大集会(田母神閣下の大演説)
http://www.youtube.com/watch?v=wi7R26QC2_E

◆民主党内閣倒閣宣言!国民大集会 稲田朋美議員 2010年12月1日 拡散
http://www.youtube.com/watch?v=Q6uAKQQExpA

◆首相官邸包囲デモ2010/12/01国会議事堂前デモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=xM45k2fWzJk&feature=related

◆動き出した民主+自民の大連立の仕掛人 11月25日 日本の論点
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/enquete/101125.html

 11月のマスコミ各社世論調査で、菅内閣支持率が一様に30%台を割り込み、危険水域に達した。政権発足(6月8日)当時は「反小沢」路線が支持されて70%台の高い支持率を誇ったが、参院選(7月11日)で消費税引き上げを打ち出して大敗した。その後、代表選(9月14日)で、小沢一郎元代表に勝って再選を果たし、支持率を回復させたにもかかわらず、外交上の失態などが重なり、ジリジリと下降線をたどっていた。

 国民の民主党離れは、衆院補欠選(北海道5区、10月24日)や福岡市長選の連敗にあらわれているように、来年4月の統一地方選を控え、深刻だ。支持率低下の原因を探すと、枚挙にいとまがない。マニフェスト(政権公約)の「3K」(子ども手当の満額支給、高速道路の無料化、農家の戸別所得補償)はいずれも財源不足を理由に完全に実行されず、民主党らしさを訴えた「脱官僚」、「政治主導」のスローガンもいまや色あせてきた。くわえて、企業・団体献金の受け入れ再開や武器輸出三原則の見直しを唐突に発表して党内が揺れた。さらに尖閣漁船衝突事件やロシア大統領の北方領土訪問では、外交音痴ぶりを露呈させた。

 閣僚や党幹部の相次ぐ失言も、政権の迷走ぶりを浮き彫りにした。「事業仕分け」で脚光を浴びた枝野幸男幹事長代理が「政治主導なんてうかつなことを言った」(11月14日)と、本音を漏らせば、内閣の司令塔である仙谷由人官房長官は「自衛隊は暴力装置」と、国会答弁(11月18日)し、すぐに謝罪した。柳田稔法相にいたっては「二つの答弁を使えばいい」と、地元で国会軽視の失言(11月14日)をして辞任に追い込まれた。

 こうした状況のなか、菅政権の幕引きをにらんだ動きが活発化し始めた。最近、永田町の耳目を集めたのが、菅首相が公邸に与謝野馨・たちあがれ日本共同代表を招き、会談したことだ(11月18日夜)。与謝野氏は、福田内閣当時に、自民党と民主党との「大連立」を仲介したことで知られるが、最近は、折りにふれて財政再建のために消費税増税を争点にした政界再編を提案している。会談は、それを前提とした解散・総選挙を働きかけたとみられる。

 さらに注目されたのは、京都で行われた小沢元代表、鳩山由紀夫前首相、稲盛和夫内閣特別顧問(京セラ名誉会長)による「三者会談」(11月20日)だ。さる4月3日以来の会談で、「ポスト菅」への対応をめぐる会談とみられているが、自民、民主がともに分裂して保守新党が結成される可能性についてが中心的な話題だったといわれている。

 菅政権の今後については、(1)臨時国会の終幕で仙谷官房長官の問責決議案が可決され、1月に通常国会を開いても審議がストップし、菅政権が立ち往生し解散する。となると2月の総選挙になるか、菅首相が辞任に追い込まれる、(2)来年の通常国会において、3月末に菅首相の引責辞任と引きかえに予算が成立。新政権は、地方選とダブルで総選挙に踏み切る、(3)政党交付金の基準日(1月1日)にあわせて、12月末にも民主党の小沢グループが分党し、政界再編の引き金になる――というシナリオがささやかれている。

 こうした政界再編が現実になるとすれば、やはりキーマンとなるのは小沢氏である。「陸山会事件」で検察審査会の強制起訴を受け、刑事被告人となるため、目下のところは表立っては動いていない。しかし、側近らが「日本の海運を考える議員連盟」などを立ち上げるなど、約150人の勢力を有する「一新会」と「一新倶楽部」を統合してグループを強化するいっぽう、勢力の拡大に腐心しているのも事実だ。新人議員らに早期の解散に備え、自論である「常在戦場」を説いているのも、臨戦態勢を整えるためだとみる向きがもっぱらだ。このほか、自民党内の有志や亀井静香国民新党代表、平沼赳夫・たちあがれ日本共同代表らとの会談を積み重ね、連携を模索している。小沢氏と盟約を結んでいる鳩山氏も、いざとなれば小沢氏に合流するのは確実で、参院民主党を束ねる輿石東参院議員会長も、代表選前に一度は合意した「トロイカ体制の再構築」を菅首相が反故にして以来、小沢支持で動いている。

 これに対し、菅首相、仙谷官房長官ラインも、けっして手をこまぬいているわけでない。先の与謝野氏との会談をはじめ、自民党内のリベラル派である谷垣禎一総裁や、反小沢感情の根強いグループとの連携を模索し始めた。見逃せないのは、キャスチングボートを握る公明党の動向だ。山口那津男代表ら執行部には与党入りの志向が強いが、10年にわたる自公連立の中心だった太田昭宏前代表ら一部の幹部は、民主党との連携に慎重という党内事情を抱えている。みんなの党の渡辺喜美代表は、菅政権批判の舌鋒を引く気配を見せていないが、もともとはアジェンダ(課題)が優先の党。最重要スローガンである公務員制度改革の合意ができれば、民主党と組む可能性もけっして消えたわけではない。

「覇道を歩んできた、あざとい状況主義者」(田中秀征元経済企画庁長官、新党さきがけ時代の同志 週刊現代12月4日号)とまで酷評された菅首相だが、どこまで踏んばれるか。もし、菅内閣が崩壊するとすれば、ポスト菅は、下馬評では、菅、仙谷ラインが前原誠司外相を擁立し、対抗馬が予想される岡田克也幹事長には小沢、鳩山、輿石の各氏が加勢し、一騎打ちになるとの見方が多い。しかしいっぽうで、前原氏にぶつける首相候補には、小沢氏は思い切って若返りを狙っているのではないか、との見方がある。いま水面下で浮上しているのは、野田佳彦財務相、松本剛明外務副大臣、原口一博前総務相、樽床伸二前国対委員長、海江田万里経済財政相らの名前で、いずれも小沢派だ。

 いっぽう、小沢氏が「救国内閣」と位置づけ、自民党を含む大連立=保守連合を成功させた場合には、相手陣営から首相候補を立てる可能性が大だ。安倍晋三元首相、与謝野氏、平沼氏や渡辺氏(みんなの党代表)らの名があがる。いずれにしろ、小沢氏の頭にあるのは、総選挙で勝てる、新しい党の顔になりうる人物という一点につきる。


(私のコメント)
臨時国会が終わって政局も慌しくなりますが、今後の政局はどうなるのだろうか? 菅内閣は既に立ち往生した状態であり、小沢一郎も動きが取れない。次の首相を前原、岡田、原口、海江田と言った所から選んで民主党政権を続けるか、自民党公明党は一気に解散にまで追い込んで地方選挙とのダブル選挙に持ち込んで一気に政権を奪還するかもしれない。

参議院で予算関連法案が通らない以上は菅政権の先はない訳であり、カギを握る公明党も民主党とは距離を置き始めた。管制権の今の支持率では地方選挙も闘えない訳であり、地方の反乱で菅政権は引き摺り下ろされる危険性がある。菅直人は市民活動家出身であり、市民感覚もあるかと思われましたが外交で躓いてしまった。

いずれにしても内閣の支持率が高くなければ手のうちようがない訳であり、地方統一選挙もあるから、また首相を代えて支持率を上げようというのだろうか? しかし参院選挙でも菅総理に代えて60%の支持率でも参院選挙は大惨敗で過半数を割り込んでしまった。国民の声を反映しなければ支持率は上がらないわけであり、公務員制度改革が出来なければ予算はできない訳であり、事業仕分けでも予算は確保できなかった。

菅首相は公務員制度改革は4年かけてやるといっている時点で、やる気のないことが分かってしまった訳であり、自民党が選挙で敗れたのも公務員制度改革に消極的だったからだ。今では公務員制度改革に積極的なのは「みんなの党」ぐらいで自民も民主も公務員制度改革には消極的だ。民主党も結局は公務員の給与20%カットすると言っていたのにやらなかった。

天下り禁止も、現役のまま出向になっただけであり、かえって官僚の立場が強くなってしまって、焼け太りになってしまった。「日本の論点」で書かれているように、枝野氏が政治主導はまずかったと言う言葉が象徴しているように、民主党は行政の事が分かっている人が小沢氏と亀井氏ぐらいしかいなかった。菅首相も仙谷官房長官も責任を取らずに末端の検察に責任を押し付けてしまった時点で内閣は終わっている。

仙谷官房長官が「自衛隊は暴力装置」と言う事自体が、政治を全くわかっていない事を証明するものであり、田母神閣下の演説を聴いてもらえれば分かるように、今の内閣では命を懸けて戦う気には自衛隊員はならないだろう。仙谷氏は東大を現役で司法試験の合格した事が自慢らしいが、頭でっかちのバカなのだ。

法律で社会が動いている訳ではなく、政治が社会を動かしている。官僚を動かし法律を変えることができるのが国会であり、国会が最高権力機関であり法律が政治を動かしている訳ではない。憲法にしても社会状況が合わなくなれば改正すべきであり、憲法が最高権威であり、憲法に縛られた国会は主客転倒だ。

稲田朋美議員が演説していましたが、菅首相は国旗である日の丸を否定して、国家である君が代を否定した。このような人物が日本国の総理大臣であることは日本を滅ぼす元になるだろう。小沢一郎も天皇陛下を指図していましたが、ハマグリは秋篠宮に無礼な発言をした。このような民主党に政治を任せるわけにはいかないのであり、解散に追い込んで新体制にする必要があります。

 

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コメント
 
01. 2010年12月02日 16:36:37: EszHBBNJY2
こんどの選挙はみんなの党が大大大躍進してしまうだろう。
100人ぐらい候補を立てるらしいから、ほぼ全員が当選するだろう。

02. 2010年12月02日 17:28:07: h69tTYryng
阿久根市の問題でも地方では余りに公務員給与が高い事が原因。
昔のお代官様か欧州の地方貴族のような感じだ。
一方で民主政権は財源は見つからないので増税しかないと言う。
これでは国民も頭に来てみんなの党に入れたくもなる。

消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。それどころか今後の65歳定年延長で
60歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が2割増加するそうではないか。
現在でも50歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
60歳以上の公務員給与は民間平均の約3倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
60歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所50名以上は企業規模では500名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では50名以上の事業所など殆どない。対象事業所を10名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費2割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年12兆円の予算が
浮いて来る。消費税で5%分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。



03. 2010年12月02日 18:34:06: 3z0eZdL0l6
株式なんとかも、大したことないなあ。

田母神総理? だって???

もし田母神氏が総理になったら、坊主頭に、なったろうじゃないか!

 何でも書けば、イイってもんじゃ、ない。


04. 2010年12月02日 19:59:25: BxpXqvOhLE
野田が小沢派!何たる認識。単純間違いにしてもひど過ぎ。岡田に期待しても無駄。

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