１．TPPで、何が問われているのか

　TPPでは、市場開放と農業の両立、サービス・投資・外国人労働力規制の見直し、国際通貨安競争との関連に加え、日米の中国・アジア向け国家戦略のあり方が問われている。そこで国民や企業は、新自由主義、国家資本主義とも呼ばれる新重商主義を、どう捉えたらよいのだろうか。

　ボーダレスのグローバル化の下、各国の政府は、多国籍企業のセールスマンとなっている。だがボーダーは、本来、内外経済の調整を図るもので、政府によって担われてきたのだ。TPPでも、国民と多国籍企業に対し、政府が果たすべき役割を、原点から見直す必要があるのではないだろうか。

２．新自由主義の構造改革農政と、民主党の戸別所得補償政策

　グローバル化の政策理念が新自由主義だ。多国籍企業と政府の役割は、新重商主義と呼ばれ、構造改革により、規制緩和、市場開放、国際競争力を推し進めてきた。「農協解体論」も、その一環である。

　民主党は、政策理念に「第三の道」を掲げるが、その主軸は新自由主義に、社会保障（子ども手当、戸別所得補償）を上乗せしただけだ。そして社会保障が、財源問題を抱えるのは、その政策理念自体に根源があると言ってよい。

　グローバル化は、グローバル・ナショナル・ローカルの関係からも説かれている。第三の道は、ナショナルを放棄し、グローバルと社会保障に傾斜させるものだ。だが民主党は、一方で政治主導・生活第一・地域主権を掲げている。地域主権を基礎にした、ナショナルの再構築こそが、その政策課題ではないだろうか。

３．自由化を受け入れた、国家管理型の集権農政

戦後農政は、政府の所得再配分機能を主軸にしてきた。その第一の柱は、低賃金・低米価の二重価格制度、食管型の農産物価格政策だ。そこでは、作目間の均衡が欠落し、収益地価と資産地価が乖離して、商品・産業間の均衡を欠き、最低賃金と生活保障が連関していない。

　その第二は、価格政策の歪みを是正せず、不毛の構造政策に代替させてきたことだ。その担い手は、官僚主導の農政で、市場介入、国家貿易、生産調整や、近代化農法と規模の利益に傾斜した基盤整備を始め、生産・流通・加工・貿易の規制と管理を行い、農協を行政の下請け化している。

４．現場主導の地域主権型農政を

　日本農業を再生する政府の役割は、ボーダーの調整機能だ。分業の利益（熟練・移動距離の短縮・技術開発）を拠り所に、品目間の均衡、商品・産業の連関・集積を可能にする政策価格、関税・為替の再構築が課題だ。

　そのためには、流域圏を圏域に、越境課税で、地域市場の価格を下支えするボーダーが不可欠である。その担い手として、住民主導・地域主権・行政補完の家族・コミュニティーを再生させ、農協を地域再生の主体にチェンジしなければならない。
　

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