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何が問題なのか、陸山会の政治資金収支報告書
2010-12-02 10:46:27 | 民主党政権
12月1日の朝日新聞1面トップは、30日公開された2009年の陸山会の政治資金収支報告書の報告内容についての記事で、「小沢氏、91人に計4億5千万円提供 09年総選挙直前」、「新生党資金も活用」と一連の「政治と金」の問題にリンクさせるような論調であった。しかし、政治資金規正法に違反はしていないと言われており、何に問題あるのか。
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011300588.html
国民感情からすれば、新生党が解党された際の残金がどうして国庫へ返還されなかったのだろうかという疑問があろう。しかしそれは政党助成法に「解党した場合の助成金の処理規定」が無いのが悪いのであり、小沢氏が悪いのではない。一度政党の金庫に入れば、政党交付金も一般からの献金も合計され、一方で支出も区別されていないとすれば、解党したときの残金もどこからのものか区別が付かず、返金しようにも出来ないであろう。
しかし報道に依れば新生党解党時の資金は政治団体「改革フォーラム21」というところに移管され、ちゃんと保管されていたとのことであり、何も問題はないはずである。その後のことは天下分け目の衆議院選挙に活用すべく、政治資金規正法違反にならないように工夫して、91名の立候補予定者に配られたとのことであり、何らやましいところはない。
その結果民主党が衆議院選挙で多数を占め政権を獲り、自民党時代には闇に包まれ国民の目に触れなかった、官僚の天下りのために設立された独立行政法人の数々、その中での無駄使い、官僚の好き勝手な天下り、一般会計に比べて不合理不透明な特別会計予算、租税特別措置法で護られている不合理な税の既得権益等々が白日の下に晒され、今まさにそこにメスが入れられようとしているのである。
朝日新聞の報道を逆読みすれば、新生党時代の政党交付金が周り廻って、国民不在の税金の使われ方を暴くのに役立っているということであり、このように有効な政党交付金の使途が他にあるであろうか。共産党以外で政党交付金を貰っている政党はどのように使っているのか、そちらも報道して貰いたいものである。
因みに政党助成法第4条は、国は交付金の使途について制限してはならないと規定し、2項の末尾では「国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない」と規定されている。これらに照らしても小沢氏の新生党時代の政党交付金残金の活用方法は、何ら問題は無いはずである。
http://www.houko.com/00/01/H06/005.HTM
***
第四条 国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。
2 政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。
***
「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/8dcf30c53002c21982ea666c26d0ec83
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