http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/108.html
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(回答先: 民主・小沢元代表資金管理団体、2009年衆院選候補者91人に4億5,000万円もの現金提供 FNN 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 02 日 06:56:16)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237761
マスコミはなぜ異常なまでに小沢バッシングを続けるのか
野田雄二 （ 49 大阪 営業 ） 10/09/12 AM10 【印刷用へ】
マスコミの異常な小沢バッシングの原因を分析しているブログもありましたので紹介します。大きくは、マスコミは旧権力＝官僚支配の側にいるから、脱官僚政策を推進する小沢さんを叩いているという内容です。
■田中良紹の「国会探検」あぶりだされるこの国の姿リンク
民主党代表選挙によってこの国の姿があぶりだされている。「官僚支配」を続けさせようとする勢力と「国民主権」を打ちたてようとする勢力とがはっきりしてきた。
メディアはこれから必死で小沢氏が総理にならないよう頑張るだろう。世論調査をでっち上げ、選挙の見通しをでっち上げ、足を引っ張る材料を探し回る。街頭インタビューと同様、あらかじめ決めた結論に沿ったデータを作る事などメディアにとっては朝飯前だ。
■大手メディアの世論調査を疑えリンク
大手メディアの「小沢嫌い」は根強い。政治部長や編集局長などは第一線の記者だった頃、マスコミ嫌いの小沢氏に手こずらされたからだ。記者とはろくすっぽ口をきかないし、たまに口を開いたと思ったら一刀両断に斬って捨てるような横柄な言葉を浴びせられる。
小沢氏が政権を握ったりすると大手メディアは社運に関わるほど困ったことが発生する。大手報道機関と永田町、霞ヶ関は利権を分け合う強固なトライアングルがあるからだ。小沢氏はこの記者クラブをオープン化しようとしているのである。メディアが反小沢キャンペーンに血眼になるのも当然だ。ただでさえ不景気で広告収入は落ち経営が苦しくなっているところに利権の巣を奪われたのでは堪ったものではないからだ。
■小沢一郎 沖縄の米軍海兵隊不要論に、防衛省よりマスコミが困惑リンク
実はこの程度の認識は日本政府や官僚、マスコミ各社も昔から知っている。 しかし米国の立場を守るために、敢えて報道しないのである。非常に情けないの一言だ。米国のプライドを傷つける行為や発言は、一切報道しないのである。こういった反日ＴＶを我々は戦後ずっと信じ切っているし、今でも洗脳されている人がほとんどだ。
もう一度言う、民主党代表選挙が菅・小沢両氏で争われているが、残り１０日間でマスコミ各社は、小沢氏の政治とカネ問題で何度も攻撃してくるだろう。戦後数十年、陰で日本の官僚やマスコミを操っている米国とは、これを機に防衛面での協力を断ち切って欲しいと思う。「日米安保」 の定義を “核の傘” から、“経済” の分野で協力していくほうが両国のためになる。
■小沢一郎の代表選挙は国民世論を誘導するマスコミ・ジャーナリズムとの闘いでもあるリンク
腐敗した官僚主導中央集権政治自民党政権を拒否する圧倒的国民の声が去年の夏の衆議院選挙だった。それは、小沢一郎が明確に打ち出した官僚中央集権政治の廃絶、国民を優先する地方分権政治、自主独立の日米同盟というこれまでの自民党政治を完全にひっくり返す政権公約マニフェストが長年の国民の希望に一致していたことに他ならない。
しかし悲しいことではあるが、日本の国家構造は官界、経済界のみならず言論・マスコミ・ジャーナリズムの世界にまで深く根を下ろし、日本の言論界もまた東大主導が主流派であったのだ。
マスコミ・ジャーナリズムは、国家権力と同様に強大な権力を持つ。それが世論誘導という力であり、時の政権と連携して国家方針を推進する役割を担うことも珍しくない。それ故、国家権力と癒着したマスコミ・ジャーナリズムは国民主権の民主主義にとって極めて危険な要素を持つものである。
小沢一郎の民主党代表選挙は、彼の政権公約を実現するための闘いであると同時に、日本のマスコミ・ジャーナリズムの腐敗をも暴く極めて重要な意味を持っている。
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