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不透明な事務所費支出が相次いだことを受けた政治資金規正法改正で、09年分の政治資金収支報告書では、国会議員関係の政治団体について人件費を除く支出明細の記載基準が「5万円以上」から「1万円超」に引き下げられた。公開された報告書からは、改正前の基準では明らかにならなかった不適切な支出や変わった使途が判明する一方、複雑化した事務処理を嫌い政治団体の数を減らしたいとの声もある。【奥山智己、曽田拓】
議員会館を事務所とする小渕優子衆院議員(自民、群馬5区)の資金管理団体「未来産業研究会」は、09年分の事務所費が567万円余。明細では食事代と飲食代が計54件106万6956円あり、2割近くを占めた。
主な支出先は都内のすし店や居酒屋、議員会館内の食堂のほか、高級中華料理店やフランス料理のレストランまであった。食事・飲食代のうち51件は支出額が5万円未満で、以前の基準なら記載の必要はなかった。
同法施行規則は事務所費を「借料など事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義。会合の飲食代などは交際費や渉外費に計上されることが多い。小渕氏の事務所は「これまで秘書の飲食費などを事務所費に入れていたが、おかしいので訂正する」と話している。
また、松木謙公農林水産政務官(民主、衆院北海道12区)の政治団体「けんこう冬日会」は「流氷の天使」の愛称で人気があるクリオネ10匹前後のリース料として毎月2万6250円ずつ事務所費に計上していた。事務所は「地元PRのため。事務所に置いている」と説明している。
一方、谷畑孝衆院議員(自民、比例近畿)の資金管理団体「2010年都市研究会」では、08年分は約250万円あった事務所費が09年分は840円に激減した。事務所担当者によると「他に持っている政治団体と政党支部に集約し、資金管理団体はほぼ機能を停止させている」という。
理由について、担当者は政治資金規正法改正で、09年分から支出の明細記載の基準引き下げや、少額領収書もすべて保存するよう義務化された点を指摘。「事務作業が非常に煩雑になった一方、複数の政治団体を持つ意味はない。09年分の処理でへとへと」とこぼす。
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