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2010年11月30日(火) 08時34分46秒
世界を変えるかもしれない、ウィキリークスの意義
ウィキリークスがアメリカ政府の外交文書25万点を入手したとして、28日その一部の公開を始めた。
各国政府の首脳の人となりについて、悪態めいた内容が書かれていることを、マスコミは早速報道を始めている。
中でも、とくに重要なことは、サウジアラビア国王が、イランの核保有を恐れてアメリカに再三、イラン攻撃を求めていた、というようなまさに機密に関わることで、これが今後どのような内容が出てくるか。
アメリカが冷戦から現在に至るまで、やってきた悪事が暴露されるとすると、それは世界にとって有益な話である。
日本にとっての機密はどこまで書かれていて、そして暴露されるのだろうか。
たとえば、戦後の政治家の不審死や失脚(重光葵、浅沼稲次郎から橋本龍太郎、中川昭一に至るまで)に、アメリカがどの程度、関与していたかが分かれば、それは日本人が目を覚ますきっかけになるかもしれない。
またネオコンのポチであったコイズミ政権におけるアメリカの内政干渉の数々について、どこまで明らかになるかということも、期待をもって見ている。
それにしても、このウィキリークスの一件というのは、ある意味で世界の歴史を変えるほどの衝撃をもっている。
9.11のテロの教訓が、国家の安全保障は「国 対 国」のレベルで考えるだけでは不十分で、無差別テロ(核兵器、化学兵器も含む)と対峙しなければならないことを世界に教えてくれたが、このウィキリークスの一件も、もはや国家が情報統制することには限界が来ているということを示している。
さっそくアメリカはスウェーデンにも手をまわして、ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏を、レイプ容疑で逮捕しようとしたが、もしここでアサンジが逮捕されたとしても、このウィキリークスの潮流は止められないだろう。
やはり、インターネットは、かつての活版印刷の発明に匹敵するほどの世界史を変えるインパクトをもった発明であり、国家権力と市民との関わり方もずいぶん変えてしまうのだな、ということを痛感している。
さて、日本のマスコミは、国家権力を監視するどころか、その番犬に成り下がっているから、このウィキリークスの一件をとっても、マスコミの報道はどこか批判的である。
盛んに、国家の秩序は保てるのかという危険性ばかり喧伝をしている。
日本のマスコミの本性を見たり、という感じだ。
マスコミが第四権力と呼ばれるほどの世論を動かす権力を与えられてきたのは、国家権力の暴走を監視するためであるが、それができずに、癒着するだけならにば、日本のマスコミは本当に要らない。
いずれ彼らは見放され、日本の主要マスコミは消えてなくなるだろうと、今回の一件の報道の仕方を見ていても思った。
だが、ウィキリークスの意義はもちろん私たち一般の国民にとっても、たいへん重要な意義を持っていて、たとえば前回、ウィキリークスが暴露したイラク戦争におけるアメリカのイラク市民の攻撃映像などは、戦争の実態を私たちに知らしめた意義は大きい。
たとえば、イラク戦争にあっても、私たち日本人は、ほとんど現地の戦争映像を見ることができず、自衛隊員がイラクに派遣されても、「現地では歓迎されています」と統制されたマスコミ情報から伝えられれば、それを信じるしかこれまではなかった。
国家権力とマスコミが癒着している日本のような状況においては、まさしくウィキリークスの存在は、国家権力の監視という、本来、ジャーナリズムがやらなければいけない仕事をやってくれているともいえるわけだ。
ウィキリークスによって、情報が赤裸々になることが国家権力にとっては脅威になるかもしれないが、われわれ市民にとっては、情報を統制されることこそが安全や人権を脅かされるということにもなりかねない。
いや、ブッシュ以降のネオコンで進んだアメリカにおける情報統制の流れをみていても、このタイミングでウィキリークスが登場したことは、その対抗策としても、私たち一般市民にとっては歓迎すべきことだ。
国家権力は建前としては、民主主義国家では市民の安全と秩序を守るために存在するが、しかし現実としては、資本家や官僚など既得権益のために存在していることがある。
アメリカでいけば軍産複合体、ユダヤ資本家。
日本でも、政官業、マスコミ、アメリカといった既得権益のために国家権力が濫用されている現実もある。
中国の国家権力の暴挙に挑んできた民主活動家の劉暁波氏は、今年ノーベル平和賞を受賞したが、同じく、ウィキリークスのアサンジ氏もノーベル平和賞を受賞する資格があるのではないかと思うくらいだ。
もちろんウィキリークスの動きを手放しで喜べるわけではなくて、そこには一定の良識も必要である。
仮に、核兵器技術でも、ウィキリークスを使って簡単に流出してしまうようになれば、それこそ、世界の平和を崩してしまうことになる。
ウィキリークスは、現在のように「国家権力の監視」というスタンスを維持すれば、世界の市民から歓迎されるであろう。
だが、結局は人間がやることだから、腐敗しないように、ウィキリークス自体が自重するシステムづくりも必要であると思う。
さて、話は変わるが、ウィキリークスによる暴露については、何も外国での大きな流れというわけではなくて、今年は日本自身もそのテーマが突きつけられている。
ひとつは、sengoku38氏(一色正春氏)による尖閣ビデオのYou Tubeでの公開である。
さらに重要かつ、深刻でもあったのが、今年はじめの警視庁の公安テロ情報が流出した件である。
もはや、インターネットの登場によって、国家権力による情報統制は限界が来ていることを意味し、では、今までのようにマスコミに言論統制をすればいいという時代は終わり、無数の国民が参加するインターネットがあることを前提として、どのように秩序を保つか、という新しい発想での取り組みが必要性を意味している。
また、この公安テロ情報については、第三書館という左派系の出版社から、「流出『公安テロ情報』全データ」とのタイトルで出版をされた。
ただ、ここには疑いをかけられている人物が、実名で書かれているなど、その出版については、公共の利益や、法秩序の観点からかなり疑問は残る。
さすがに私もこの本を購入するのは気持ち悪くてしていないが、版元ドットコムで書籍の概要と、目次を確認したところ、なるほどと思ったのは、在日イラン人を警戒している点だ。
日本は、西側の中でも、長年、イランとは友好関係にあるわけだから、イスラム教徒のテロを警戒するアメリカとしても、在日イラン人についてはとくに警戒をしているということなんだろう。
いずれにしても、ウィキリークスにしろ、日本で起こった尖閣ビデオや、公安テロ情報の流出の一件にしろ、示してきたことは、インターネットの登場により、国家権力が情報を独占することはもはや不可能で、無数の、不特定多数の市民が情報を扱うことを前提として、新たな秩序形成を考える必要があることを意味している。
今、アサンジ氏を逮捕しようとアメリカは動いているが、恐怖で支配するのは限界がある。
それは世界中の何十億人という市民を、国家権力が情報統制を手放さざるえなくある以上、もはや無理なのだ。
となってくると、ひとつ明らかなことは、国家は、とくに民主主義国家は、なにゆえに、その権力を国民から付託されているかという基本に立ち返り、まず情報の公開をできるだけ市民にオープンにしていくというスタンスがこれからは求められる。
とくに日本のように、外交機密文書なども、官僚が勝手に処分してしまったり、官房長官が機密費を買収に濫用するような国は論外で、最低限、こういった事案の透明性というのは求められる。
つまり、「情報」とは、国家権力が独占するものではなく、市民と共有するべきものというスタンスのうえで、再度、国家と市民のあり方について、私たちは考え直すべき時に来ているということなのだろう。
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