求職支援の全額国費打ち切りへ＝2000億円、雇用保険財源を流用―財務・厚労省

時事通信 12月1日(水)2時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000015-jij-pol

　財務、厚生労働両省は30日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度について、現行の全額国費負担を打ち切る方向で調整に入った。最大で年間2000億円が必要となる財源は、労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる雇用保険の勘定から大半を拠出することを検討。2011 年10月以降の制度恒久化に合わせて実施する。

　求職者支援制度は自公政権下で成立した09年度補正予算に初めて盛り込まれ、雇用保険を受給できない長期失業者や非正規労働者を対象に最長2年間、月10万円（扶養家族がいれば12万円）を支給してきた。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、雇用保険と生活保護の隙間を埋める「第2のセーフティーネット」として、時限的な同制度の恒久化を明記。政府は11年10月からの恒久化を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　ただ、11年度予算の概算要求では恒久化に伴う必要財源のめどが立たないため、厚労省は金額を示さない事項要求とした。厳しい財政状況の中、財務省は恒久化に伴い過大な財政負担が継続することに慎重な姿勢を示していた。　 　

コメント
01. 2010年12月01日 17:18:33: Q1zdNpMG6I 財源たった２０００億円。役人の天下り補助金１２．２兆円の端数じゃんかよ。 よくもまあ、これで暴動おきないよね。日本人全員「羊たちの沈黙状態」ｗ

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