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政権交代の原動力はやはり小沢一郎のカネであったかという感がますます強くなる政治資金収支報告である。それも解党した旧新生党への公的資金の流用や、脱法的な迂回献金が疑われる選挙資金の“子分”たちへの提供である。先の民主党代表選での200票も小沢の金権政治がものを言ったのであろう。クリーンが売り物で大量に当選した小沢チルドレンらの“金縛り”の実態が白日の下に照らし出された。
かねてから、これだけマスコミが「政治とカネ」で叩く小沢を、民主党政治家はなぜ支持するのかと首を傾げていた。特段これといった政治理念があるわけでもないし、対人関係にも問題があって、人間的吸引力などない政治家に、なぜ寄りつくのかである。それがやはりカネであったことが立証されたのが収支報告だ。昨年7月の衆院解散時だけで91人に4億5千万円のカネが渡っていたのである。しかも読売新聞によると、渡す際に秘書は「今後何かあったときはよろしくお願いしますよ」と駄目押しをしたというのだ。その「何かあったとき」である小沢の代表選出馬に際して、菅を支持した新人議員は「(首相を支持するなら)小沢さんから貰ったカネを返せと(小沢氏陣営の議員に)脅された」(朝日)というのだから、小沢側もただでカネを配っていないことが露骨に分かる。
フレッシュさが売り物の新人議員がこれでは、ベテラン議員や中堅議員は推して知るべしである。閣僚でありながら最後まで小沢支持のラッパを離さなかった前総務相・原口一博や、代表選の旗振り役・山岡賢次の顔が思い浮かぶ。まさに金権政治の真骨頂であるが、その資金ルートも怪しげだ。まず新生党解党時に残った資金が回った可能性が指摘されている。これは政党交付金であって国民の血税である。一政治家が“子分”を増やすために流用することが許されるのか。どのようなカネか確かめもせずに、札束で頬を張られて、しっぽを振ってついていったのが小沢支持グループの実態でもあろう。志を曲げてである。加えて政治団体間の寄付には5000万円の上限があるが、政党支部には上限がないことを“活用”して、巨額の資金移動をはかり、法の目を逃れる。それでいながら小沢の口癖は「法に基づき適正に処理した」だ。
「何かあったときはよろしく」という“つながり”は現在も続いている。このところ小沢と中堅・若手議員の会合が頻繁だが、小沢自身は強制起訴が近いことなどどこ吹く風で、その「何か」を起こそうとしているように見える。落ち目の菅が沈みがちなのとは好対照の、活発な動きを見せているのだ。11月29日の会合では「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる」と述べたと書いたが、1日付の読売によると「首相を代えるなら、代わった人が党を再建し、勝てる状態で衆院を解散すべきだ。そうしないと民主党政権は1年半で終わる」と、何と首相交代論を述べていたことが新たに分かった。事実上の倒閣宣言ではないか。もっともこの民主党政権の体たらくは、シャッポを前原誠司や岡田克也に代えても支持率の大幅な回復は不可能だ。もう国民がその方式には飽き飽きしていて、だまされまい。しかし、小沢に代わればもっとひどい。支持率が数%になることを、本人が理解していない。“金縛り”の政治家らにおだてられているからだ。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日小沢氏、91人に計4億5千万円提供 09年総選挙直前 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年7月の衆院解散から8月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計91人に総額約4億5千万円を提供していたことが、30日公開された2009年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには94年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。
★毎日
誇大広告業者公表へ
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は30日、悪質な業者名を12月から公表する方針を固めた。
★読売
小沢氏側、立候補予定者に4億4900万円配分
総務省は30日、2009年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。 同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は1392億8900万円で、前年より272億3000万円(24%)増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比19%減の27億5400万円と2年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された09年7月21日とその直後に、同党の衆院選候補予定者91人に計4億4900万円を配分していたことが明らかになった。
★産経
献金最低更新 支出24%増
総務省は30日、平成21年分政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。政党など政治団体の収入総額は1244億3000万円で、20年に比べ0.7%減少。このうち政治献金は190億4000万円で、過去最低だった前年を1.9%下回った。支出は1392億9000万円で、衆院選を反映し20年より24.3%増えた。収入はピーク時の平成10年と比べると約620億円減。不況下で各党自前の資金調達が困難な状況を裏付けている。
★日経
神鋼、米に鋼板新工場 低燃費車の需要見込む
年産5割増 15年ぶり、400億円投資
神戸製鋼所は2013年の稼働を目指し、米国に自動車用鋼板の新工場を建設する。総投資額は約400億円で、米国での生産能力は5割増える。日本の鉄鋼大手が米国に自動車用鋼板の工場を新設するのはほぼ15年ぶり。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、日本勢が手掛ける軽量・高強度の低燃費車向け鋼板の需要が拡大すると判断。先端技術を生かし米市場の開拓を加速する。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20101201
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