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民主党は政権交代の原点に立ち戻れ！
「日本一新の会」代表である平野貞夫さんの
臨時メルマガが出ました。
いつもなら「神秘の杜」へ転載するのですが
今回は特に小沢氏関係のことが書かれていますから
こちらへ転載します。
かなりの長文ですが
是非、最後までお読みくださると幸いです。
（インタビュー形式になっています）
ーーーーここからーーーー
民主党は政権交代の原点に立ち戻れ！
（月刊日本１２月号より・転載許諾）
日本一新の会・代表 平野 貞夫
☆民主党が招いた憲政史上未曾有の危機
――民主党政権誕生以来一年以上経つが、現在、国会は膠着状態
にある。
平野
まず私は率直に、おわびをしなければならない。
衆議院事務局、参議院議員、そして小沢一郎氏のアドバイザ―、
政治研究家として歩んできた私の政治人生の目標は、日本において
「憲政の常道」が守られるような、健全な民主主義を根付かせることだった。
民意に基づき、政権交代可能な仕組みを作ることだった。
昨年夏の政権交代の意義は、まさにここにあった。
だが、ここまで民主党の面々が政権交代の歴史的意義を理解せず、
政治をあらゆる面で劣化させてしまうとは、想像していなかった。
こんな政党に政権を持たせるために、小沢氏と共に苦労してきたのかと思うと、
自分のことが情けなくなる。
75年生きてきて、これほど伍泥たる思いになったのは初めてだ。
現在は明治憲法発布以来、日本の憲政史上において未曾有の危機にある。
その本質とは、政治統治機能の喪失だ。
太平洋戦争中、大政翼賛体制下においてさえ
国家意志というものは存在したが、
現在は意志も政治理念もない、状況に流されるだけの政権にすぎない。
これも、菅直人や仙谷由人というような、
最低限の歴史観と倫理観のない人間が権力を握っているためだ。
――現体制が生まれた裏には何があったのか。
平野
もともと、菅氏には権力欲は過剰だが、
政治や政策に対して主体的意志はなかった。
ところが、大きく三つの動きが鳩山・小沢外しによる菅政権樹立を目論んだ。
一つは、
アメリカの影響だ。
遠からずドル崩壊の危機が訪れるが、
その際にドルを支えてくれるのは日本しかない。
アメリカにとっては、危機に備え、
日本に利用しやすい政権が存在したほうがありがたい。
その点で、菅氏は財務大臣を経験している間に手なづけてある。
一方、小沢氏が唱える「国民の生活が第一」という政治理念は、
アメリカにとっては厄介だった。
これは、小沢氏がアメリカ外しを行うという意味ではないが、
日本国民の税金は日本国民のために使うべきだということと同義であり、
アメリカドルを買い支えるためではない、ということを含意していた。
もちろん、アメリカ内部にも小沢とは話し合って協力したほうが良いという意見もあるし、
やはり切り捨てたほうが良いという意見もあり、一枚岩ではない。
ここに、国内の政局が絡んでくる。
すなわち、「政治とカネ」を契機として反小沢派が鳩山・小沢を追い落としにかかったのだ。
菅直人氏はケジメをつけられない人問で
国家のために何が必要か、そのためには誰が必要かということもわかっていない。
だから安直に小沢外しの御輿に乗ってしまう。
そしてそれを担いでいる仙谷由人氏は、
頭から爪先まで、政治的経済的私心しかない人間だ。
もともと６月時点で、小沢氏は菅総理による挙党一致体制を作り、
それによって参議院選挙を乗り切ろうと考えていた。
ところが仙谷氏らが小沢外しに動き、民主党は挙党一致体制を作ることができなかった。
昨年３月に西松建設事件に絡んで小沢氏の元秘書が逮捕されたが、
これは当時の麻生総理、森英介法務大臣らによる事実上の指揮権発動であり、
なんとしても政権交代をくいとめようという意志の表れだった。
実際、元秘書逮捕の数日前、森大臣に会った時、
「政治を悪くしたのは小沢氏、そして一番悪いのは平野さん、あんただよ」
と言われたが、これは小沢氏への指揮権発動を匂わせるものだった。
小沢氏は代表を辞任することで政権交代への機運を維持したが、
次に検察が目をつけたのが石井一副代表だった。
これを無理やり立件しようとしたのが村木事件の本質だ。
実際、検察が無理を行なったから前代未聞の証拠捏造事件となったのだ。
石井氏の次には鳩山由紀夫氏への、母親からの莫大な「子ども手当」問題が狙われた。
こうして民主党の幹部を次々に狙い、政権交代を阻止しようとしたのだが、
結局、衆議院選挙で民主党は大勝した。
だが検察はすべてを諦めたわけではなく、民主党政権下にありながらも、
小沢一郎だけは許さない、と蠢き続けているわけだ。
こうしてアメリカ、仙谷氏ら反小沢派、検察という三つが暗黙のうちに野合して、
追い落としにかかったのが小沢氏を巡る事件の本質だ。
☆検察の権限強化は憲法違反の疑いあり
――検察審査会によって二度目の「起訴相当」議決が出され、
小沢氏は現在、最高裁に特別抗告中だ。
平野
一連の過程には非常に問題がある。
まず小沢氏をめぐっては西松建設事件が起きた。
これは起訴に至らなかったが、西松建設からは自民党議員にも献金が行っていたし、
ダミ―団体を通じて献金が行われたという指摘も、根拠のないものだった。
そして、検察審査会が今回起訴相当議決を出した陸山会をめぐる事件は、
四億円の土地購入を政治資金報告書に記載した際、実際の取得日よりずれて、
翌年の記載になっているという「期ズレ」が問題となっている。
そもそも、この「期ズレ」は問題となるような性質のものではない。
小沢氏が購入した土地は農地であり、これを住宅地として利用するためには
各種の手続きが必要で、時間がかかる。
このために実際の取得日と報告書への記載がズレるのは当然のことだ。
このことは検察も分かっている。
東京第五検察審査会で説明がされたはずだが、
「期ズレ」だけでは不十分と感じたのか、なんと「四億円の出所も問題だ」と、
告発の容疑事実にも、一回目の議決にも全く存在しなかった理由が
突然付け加えられた。
これは違法である。
ここには、検察審査会という、内部が完全にブラックボックスであり、
憲法における地位も不明瞭な組織の問題がある。
まず、検察審査会は行政機関なのか司法機関なのか。
小沢氏は四億円を２回目の審査会議決で「犯罪事実」に追加した点について、
正しい手続きを経ていないとして「議決の無効」と「手続きの差し止め」の抗告を行なった。
地裁、高裁とも「手続きの差し止め」について棄却したが、
その理由は「検察審査会は準司法機関なので行政訴訟になじまない」というものだ。
そこで最高裁に特別抗告したのだ。
高裁までの判断では、検察審査会は三権分立の司法権に属すということになる。
すると、訴追権を司法が所有するということになり、
三権分立が侵されているということになる。
正しい三権分立において、訴追権は行政機関である検察のみが有しているべきなのだ。
すなわち、現下、三権分立はマヒしてしまっているわけだ。
この矛盾を解消するためには検察審査会は行政機関であるとしなければならないが、
そうすると小沢氏の特別抗告を棄却する理由もなくなる。
最後の判断は最高裁に委ねられているところだが、
ここで正しい判断が下されねば日本の法秩序は本格的に崩壊する。
もともと、検察審査会はＧＨＱの遺産だった。
ＧＨＱは日本にも陪審制を導入しようとしたが、日本側の頑強な抵抗にあった。
その一種の代償として、検察審査会は設けられていた。
検察審査会に強制起訴力を持たせるべきかの議論が平成13年頃に行われたが、
このとき、最高裁は反対していた。
検察の起訴独占という憲法の原則に反するからだ。
また、強制権を持つのであれば、その過程は公開されなければならない。
だが実際にはメンバ―も、平均年齢も、議論の過程もまったく明らかにされていないのだ。
秘密裁判のようなことが行われている。
検察審査会の暗部を明らかにしなければ、暗黒司法がまかり通ることになる。
☆四億円は行政指導の「記載ミス」範囲内
――野党は小沢氏の国会招致を求め、与党も政権運営のために
岡田幹事長が小沢氏に招致に応じるよう働きかけている。
平野
与野党ともに、政治倫理審査会、証人喚問というものをよく理解していない。
政治倫理審査会はロッキ―ド事件を契機に作られたもので、
これを作ったのは小沢一郎氏本人であり、設置のための事務作業を行なったのは、
当時衆議院事務局にいた私だ。
だから小沢氏と私ほど政治倫理審査会に詳しい人間はいない。
政治倫理審査会を開くには要件が二つある。
一つめは、
不当な疑惑を受けた議員自らが申し出た場合だが、
小沢氏本人が進んで審査会を要請することはありえない。
氏は「国会が呼べば行く」と述べているが、自ら審査会を開くことを要求はしていない。
したがって、二つめの要件を満たさねばならないが、
これは、委員の三分の一の申し出、そして出席委員の過半数の賛成が必要だ。
だが、民主党内をまとめあげて、この要件をまず満たすことができるのか。
また、政治倫理審査会そのものは、議員の「行為規範」に著しく反した場合、
すなわち、議員の職務に関して犯罪が疑われる場合（収賄、脅迫、兼業の報告違反）、
政治資金規正法や議員資産公開法に「著しく違反した」場合に開かれると定められている。
小沢氏の場合、このうち何の問題を政治倫理審査会でとりあげようとしているのだろうか。
唯一可能性があるのは陸山会をめぐる問題について政治資金規正法を根拠にすることだが、
これとても、四億円の「期ズレ」は「著しい違反」にはあたらない。
百歩譲って違反であったとしても、
従来であれば総務省の行政指導で終わる「記載ミス」だからだ。
つまり、小沢氏を政治倫理審査会に招致することは、数の上でも、審査会の性質から言っても
不可能なのだ。
証人喚問はさらに難しい。
国会への証人喚問は全会一致で為されるのが原則だからだ。
だが、小沢氏の国会証人喚問に、全民主党議員を賛成させることはできない。
政治倫理審査会にしろ証人喚問にしろ、
いずれも国会の有する国政調査権に基づいている。
すなわち、疑惑を受けた国会議員に対して国政調査権を発動するのだが、
それは「起訴に至らない」疑惑がとりざたされているときに、
民意に応えるべく行われるものだ。
だが、小沢氏は検察審査会によって
強制起訴、司法で言うところの「司法プロセス」に入っている。
もはや「疑惑」ではなく、訴訟に場は移っているのだから、
国政調査権を発動するにしても限界がある。
結局、野党は政局の駆け引きの材料に小沢氏問題を利用しているだけだし、
国政調査権の何たるかも理解していない民主党幹部が
それにつられて右往左往しているだけなのだ。
こんなことで小沢氏を国会に招致する先例を作れば、
国会の自殺行為になる。
国会議員が真に国政調査権を発動すべきは、
憲法の原則に反する検察審査会に対してだ。
すでに検察審査会の問題は指摘したとおりだが、
仮に検察審査会が司法機関であったとしても、司法行政にあたる問題なのだから
国政調査権が適用できる。
検察審査会法改正で
「強制起訴制度」という違憲立法の不手際を犯したのは 国会白身だ。
国会白らがこの問題の解決に取り組まなければならない。
☆人材が払底した民主党
――民主党は多数の議員数を誇りながら、
人材は払底しているように見受けられる。
平野
１１月２日、与野党の国対間で野党と小沢氏の国会招致を棚上げして
補正予算の審議に入る合意を為していた。
ところが岡田幹事長は、
「小沢さんの国会招致が補正予算・法案審議・本予算・地方統一選挙の障害となっている」
と発言し、野党の反発を買い、せっかく動くかに思われた国会も再び膠着状態に陥った。
岡田氏は自分の発言が何をもたらすか、まったく理解していない。
尖閣ビデオ問題では、前原氏が失態を晒した。
あの小泉純一郎総理でさえ中国と悶着を起こすのを避け、領海侵犯については
追い払うだけにとどめていた。
ところが前原氏は海上保安庁に指示を仰がれたとき、逮捕を命じた。
一旦逮捕してしまった以上、これは主権問題と化すのだから、最後までスジを通し、
起訴しなければならなかった。
それを止めるならば指揮権発動も覚悟しなければならなかった。
ところが、結局責任を那覇地検に押し付け、責任を回避した。
人間には本流と亜流の人間がいる。
違いは、責任を取れるかどうかにある。
現政権は明らかに、亜流の人間の集まりだ。
中国人船長釈放に動いたのも外務大臣となった前原氏だが、
これはクリントン米国防長官の指示を受けてのことだ。
国務大臣としての決断がどれほど国内のみならず
国際政治にも影響をおよぼすかに思いが至っていないから、
こうした一貫性のないありさまになる。
岡田氏、前原氏ともに将来の民主党のリーダーと嘱望されているが、
その人物にしてこのていたらくだ。
まったく場当たり的にしか行動できず、戦略・戦術性などひとかけらもなく、
価値観のないロボットが人間の服を着て歩いているようなものだ。
これがわが国のことでなければ大いに笑えるのだが、彼らがまさに
日本の政権与党の人間だと思うと、身も凍る思いだ。
まさに喜劇的悲劇だ。
☆小沢政権がなければ民主党は自壊する
――この政治の閉塞を打開することは可能か。
平野
閉塞状況というものは、天災として訪れる。
だが現下の有様は天災ではなく、
自分で有能と思っている無能な人間が政権を担っているために生じている人災であり、
閉塞状況とは言えない。
問題は、小沢一郎を排除するのに必死になって、
政権交代の理念を完全に喪失してしまったことにある。
そのために政治は完全に機能停止に陥っているのだ。
民主党議員は権力の恐ろしさをわかっていない。
生まれて初めて権力を手にしたことで舞い上がってしまい、
聞くところによると、下品に利権を漁っている大臣たちもいるとのことだ。
これは必ずや、のちのちに問題となるだろう。
民主党の支持率は下がる一方で、政権浮揚の秘策などないし、
無能な現執行部では何の知恵も出てこないだろう。
次の総選挙では、民主党は必ず壊滅する。
唯一救いがあるとすれば、それは、政権交代の原点に立ち戻り、
党内で政権交代を行ない、小沢一郎氏が政治の主役をできるようにすることだ。
現在、小沢氏は検察審査会という憲法違反の権限を持つ組織によって
強制起訴され、党内で離党論さえあり、身動きがとれない状態だ。
最高裁が正しく判断を下せばよいが、そうでない場合、
裁判が終わるまで小沢氏は民主党のために活動することもままならない。
民主党政権が発足し、小沢排除を始めた時から、
私は民主党政権はこのままでは確実にダメになると何度も警告してきた。
菅氏、仙谷氏らの人問性の問題点についても何度も指摘してきた。
菅氏を代表に投票した人たちの責任は重大だ。
小沢氏復権がなければ、
民主党政権は自滅し、政界大再編も行えず日本は崩壊していく。
ーーーーーーここまでーーーー
http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-10723321657.html
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