http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000509-san-pol

菅内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６４人のうち約９割の５６人が、企業・団体から３年間で総額６億円近い政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員は５４人だった。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、５４人の２１年の献金額は前年に比べ約２千万円増加しており、企業・団体献金への依存を強める菅内閣の体質が浮き彫りになった。

【表でみる】政治資金規正法改正の経緯

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/385857/

総務省と都道府県選管に届け出があった平成１９〜２１年の政治資金収支報告書によると、企業・団体が寄付やパーティー券の購入をしていたのは閣僚１５人、副大臣２０人、政務官２１人。提供資金の総額は５億８千万円に上り、９割が寄付。

　３年間で４千万円を超えたのは４人で、大畠章宏経済産業相側は電機連合など労組からの献金が目立ち、総計は６７６９万円に上った。松本剛明外務副大臣側は信用金庫など地元企業からの寄付のほか、パーティー券も９６６万円と多く、計５５９４万円。松本龍環境相側は民主党福岡県総支部連合会への献金が主で計４７５０万円。前原誠司外相側は地元企業などから広く集めて計４４６６万円だった。

　民主党は１０月、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決定。公約との整合性をめぐり党内外の批判を招いた。東海大学の山内和夫教授（政治学）は「企業・団体献金の増加は公約の信用性を損なうものだ。小沢一郎元代表らの『政治とカネ』をめぐる問題への批判を回避するため、国民受けするポーズを取ることが必要で、公約に盛り込んだのでは」としている。（調査報道班）

コメント
01. 天空橋救国戦線 2010年12月01日 08:23:31: ZtsNdsytmksDE : Qng8WNdWUs ソースは産経新聞、と明記してほしいところ。

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